米財務省、イランの「影の船団」に追加制裁、石油収入遮断を強化

今回の措置では17隻のタンカーに加え、関連する個人や企業、ネットワークを制裁対象に指定した。

米財務省は8日、イラン産原油や石油製品、石油化学製品の輸送に関与する「影の船団」に対し、新たな制裁を科した。それによると、今回の措置では17隻のタンカーに加え、関連する個人や企業、ネットワークを制裁対象に指定した。

影の船団とは、制裁を回避しながらイラン産石油を海外市場へ運ぶ老朽タンカーや、それを支援する企業などのネットワークを指す。米財務省は今回の制裁について、イランが軍事活動やミサイル開発、サイバー攻撃、革命防衛隊（IRGC）への資金を確保するために利用してきた主要な収入源を断つ狙いがあると説明した。

財務省は「経済版Dデー（決戦の日）」の一環として今回の措置を実施。今回の制裁によってイランに残された影の船団の大部分が実質的に機能しなくなるとの見方を示し、残された不正な石油収入の主要な経路を遮断する措置と強調した。

制裁対象となった17隻は、2025年以降、ナフサやエチレンなどを含む大量のイラン産石油・関連製品を輸送してきたとされる。米財務省によると、対象船舶の中には2026年だけで10万バレルを超えるイラン産アスファルトなどを運んだ船もあり、南アジアや東アジアへの輸送に関与していた。

米国は今年7月、イランとの協議が決裂した後、イランの港湾に対する封鎖を実施した。今回の制裁は軍事的圧力と経済制裁を組み合わせた政策の一環となる。米財務省によると、封鎖線の外に残っているイラン産原油は約2000万バレルで、世界の石油消費量が1日約1億バレルに達することを踏まえれば、イランの輸出余力は大きく縮小しているという。

一方、イランをめぐっては米国との交渉が続いている。トランプ（Donald Trump）大統領は8日、11月の中間選挙前に米国がイランを攻撃することはないと表明し、両国が協議を進めていると明らかにした。

軍事衝突の回避を模索する動きと並行して経済制裁を強化する米国の対応は、イランに対する圧力を維持しながら交渉を有利に進める狙いがあるとみられる。