国連安保理、ハイチ治安部隊の任務を6カ月延長、ギャング支配拡大の中、12月総選挙をサポート

延長の大きな目的は、12月13日に予定される大統領・議会選挙を含む政治日程を治安面から支えることにある。

国連安全保障理事会は29日、ハイチで武装ギャングの掃討に当たる国際治安部隊「ギャング制圧部隊（GSF）」の任務を6カ月延長する決議を採択した。12カ国が賛成し、反対はなかったが、中国、ロシア、パキスタンの3カ国は、資金や人員、部隊の実効性への懸念を理由に棄権した。任務は2027年3月31日まで延長される。

延長の大きな目的は、12月13日に予定される大統領・議会選挙を含む政治日程を治安面から支えることにある。ハイチでは約10年にわたり国政選挙が実施されておらず、歴代の暫定政権が治安悪化を理由に選挙を延期してきた。今回の選挙では、最終結果が2027年3月7日に発表される予定だ。

しかし、GSFの展開は計画通りに進んでいない。米国のウォルツ（Mike Waltz）国連大使によると、現在ハイチに展開している兵士は約1500人で、想定していた5500人の3割にも満たない。残る約4000人については、今後数カ月で到着する見通しだという。

任務延長が決まった直前にも、ギャングによる殺害事件が発生した。中部アルティボニット県で、GSFが違法な通行料徴収所を設置していたギャングを攻撃し、3人を殺害した後、ギャング側が報復として住民を襲撃し、少なくとも11人を殺害、住宅を焼き払った。

首都ポルトープランス周辺でも治安悪化が続いている。8月には近郊のケンスコフで大規模な襲撃が発生し、少なくとも47人が死亡、約50人が誘拐された。ギャングは首都だけでなく農村部にも支配地域を拡大しており、国内避難民は150万人に達している。

GSFは約1年前、ケニア主導の国際部隊に続く新たな枠組みとして発足した。しかし、前身の部隊も十分な兵力を確保できず、目標達成が困難となった経緯がある。

今回の任務延長によって選挙までの治安確保を目指す一方、必要な人員と資金を確保し、実際にギャングの支配地域を縮小できるかが今後の焦点となる。