米司法省、カリフォルニア州で外国籍住民28人を起訴、非市民の投票疑惑で捜査強化

司法省は非市民による投票が米国民の選挙権を損なうと指摘し、取り締まりを強化している。

米司法省は19日、カリフォルニア州で米国籍を持たないにもかかわらず選挙人登録や投票を行った疑いがある外国籍住民28人を起訴したと発表した。トランプ政権が11月3日の中間選挙を前に進める不正投票対策の一環で、州内の連邦検察当局4機関が連携して実施した。司法省によると、起訴された28人はいずれも合法的な永住資格を持つが、米国市民ではない。

「オペレーション・プロテクト・ザ・ボート」と名付けられた今回の捜査では、連邦当局が11人を逮捕した。容疑には、選挙人登録時に米国市民であると虚偽申告したことや、帰化申請の際に過去の登録・投票歴について虚偽の説明をしたことなどが含まれる。司法省は一部の被告が過去の選挙で実際に投票したと主張している。

司法省は非市民による投票が米国民の選挙権を損なうと指摘し、取り締まりを強化していた。今回の発表に先立ち、同省は過去数週間に20州で計113人を違法投票や不正な選挙人登録に関連して起訴したとしている。

一方、非市民による投票は米国では極めてまれで、選挙結果を左右したことを示す証拠も確認されていない。今回の捜査は、連邦政府とカリフォルニア州の対立が深まる中で実施された。

司法省は先週、非市民の可能性がある約2万人の有権者情報を州側に提示し、郵便投票の集計前に市民権を確認するよう要求。州側が応じなかったとして、同省は投票用紙の集計を制限する司法命令を求めて提訴した。カリフォルニア州当局は、連邦政府が提示した情報の根拠が不明確だと反論している。

今回の問題は、選挙の公正性を守るための連邦政府の権限と、州が管理する選挙制度の独立性をめぐる対立を改めて浮き彫りにした。中間選挙が迫る中、投票資格の確認方法や有権者情報の取り扱いが政治的な争点となっている。

米司法省、非市民の投票登録疑惑でカリフォルニア州に法的措置を警告

AP通信によると、司法省はカリフォルニア州のウェーバー州務長官に書簡を送り、非市民と疑われる人物の一覧を記録したパスワード