米司法省、非市民の投票登録疑惑でカリフォルニア州に法的措置を警告

AP通信によると、司法省はカリフォルニア州のウェーバー州務長官に書簡を送り、非市民と疑われる人物の一覧を記録したパスワード保護付きUSBメモリーをロサンゼルス郡の選挙管理当局に提出するよう要求した。

米司法省はカリフォルニア州で市民権を持たない人物に郵便投票用紙が送付された疑いがあるとして、州当局に法的措置を取る可能性がある。11月3日の中間選挙を前に、司法省は対象者の資格を48時間以内に確認するよう要求している。

AP通信によると、司法省はカリフォルニア州のウェーバー（Shirley Weber）州務長官に書簡を送り、非市民と疑われる人物の一覧を記録したパスワード保護付きUSBメモリーをロサンゼルス郡の選挙管理当局に提出するよう要求した。また市民権を独立して確認できない人物の郵便投票用紙は、資格が判明するまで他の票と分けて保管するよう求めた。期限内に対応できなければ、緊急の司法措置を取るとしている。

しかし、ロサンゼルス郡の選挙管理責任者は14日、USBメモリーの安全性に懸念があるとして、現時点で内部のファイルを開いていないと明らかにした。連邦政府が問題視する人物の人数も、書簡では示されていない。選管は有権者の資格確認や登録資格の取り消しには、未確認の情報ではなく、検証可能な根拠が必要だと強調した。

カリフォルニア州では登録有権者全員に郵便投票用紙を送付する制度を採用している。州当局は以前から、連邦政府が求める有権者情報の提供について、個人情報保護やデータの正確性を理由に反発してきた。

トランプ政権は非市民による投票の取り締まりを優先課題に掲げている。一方、米国の選挙で非市民が投票する事例は極めてまれとされる。連邦政府がネバダ州で約1500人の非市民有権者がいると主張した際も、州側が確認した結果、実際に登録されていた非市民はゼロだった。

カリフォルニア州の選挙管理関係者は、48時間という期限では個々の登録履歴を調べ、本人に確認する作業を十分に行えないと批判する。今回の問題は選挙の公正性を確保する必要性と、誤認によって適法な有権者の投票機会を奪わないという原則の両立を問うものとなっている。