ベネズエラ石油産業で採用拡大、米主導の再建計画進む、外国企業が投資再開へ

ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を誇るものの、現在の生産量は日量約120万バレルにすぎない。

南米ベネズエラで石油産業の再建に向けた動きが進み、大手による採用活動が活発化している。ウェザーフォード・インターナショナル、ベーカー・ヒューズ、ハリバートン、SLBなどが技術者や現場監督らの求人を相次いで出しており、米国主導のエネルギー産業再建計画が具体化し始めた。

トランプ政権は1月にマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領を排除して以降、ベネズエラの石油産業を再建するため、総額1000億ドル規模の計画を推進している。長年の制裁や投資不足で縮小した外国企業を再び呼び込み、生産能力の回復を目指す。

ウェザーフォードは2019年に同国での事業を縮小したが、現在は少なくとも20人分の求人を掲載している。SLBも国内各地で35件の求人を出し、ベーカー・ヒューズはマラカイボ地域などで採用を進める。イタリアの石油大手エニ（Eni）は国営石油会社PDVSAと協力し、オリノコ地帯での生産拡大に向けてウェザーフォードの支援を受ける計画だ。

設備の再投入も始まっている。ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズは掘削装置2基を受け取り、米シェブロンも4基の稼働を予定する。米掘削会社パターソンUTIは、旧式の掘削装置10基分の部品をベネズエラに輸送した。ただし、稼働中の掘削装置は今月時点でわずか2基にとどまる。

ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を誇るものの、現在の生産量は日量約120万バレルにすぎない。長年の設備投資不足や米国の制裁、国営企業の運営上の問題が生産低迷の要因となってきた。

エネルギー分析会社ウェレンスは、既存油井の修復や再稼働を進めることで、2027年末までに生産量が日量150万バレルに増加すると予測する。一方、大手石油会社は政治的安定と明確な法制度が整うまで大規模投資に慎重な姿勢を崩していない。

産業再建の実現には設備や人材の確保に加え、長期的な投資環境の整備が不可欠となる。