スーダン東部で準軍事組織のドローン攻撃、避難民ら41人死亡、詳細不明、内戦続く

攻撃があったのは、エチオピアとの国境に近い青ナイル州郊外の集落。エマージェンシー・ロイヤーズによると、ドローンは避難民が集まっていた場所を攻撃したという。

内戦が続くスーダンのエチオピア国境付近で準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」によるものとされるドローン攻撃があり、避難民ら少なくとも41人が死亡した。人権団体エマージェンシー・ロイヤーズによると、犠牲者には子ども8人が含まれ、多数の女性も死亡。数十人が負傷したという。国連は19日、この攻撃を強く非難した。

攻撃があったのは、エチオピアとの国境に近い青ナイル州郊外の集落。エマージェンシー・ロイヤーズによると、ドローンは避難民が集まっていた場所を攻撃したという。RSFと軍事政権はこの攻撃についてコメントしていない。

国連人道問題調整事務所（OCHA）のスーダン担当は声明で、攻撃に衝撃を受けたと表明。国際人道法を無視した行為について責任を問う必要があると訴え、内戦が続く中で市民の苦しみが深まっていると警告した。

スーダンでは2023年4月、軍政とRSFの権力闘争が首都ハルツームでの武力衝突に発展し、全国に拡大した。両者は各地の支配をめぐって戦闘を続け、民間人への被害も深刻化している。

国連によると、この3年半で少なくとも15万人が死亡したと推計されるが、人道支援団体は実際の犠牲者数がさらに多い可能性を指摘する。国連によると、国内外に避難した人は1240万人を超え、2026年9月時点で約3370万人が人道支援を必要としている。このうち子どもは1730万人に上り、約82万5000人が重度の栄養失調に直面している。

今回の攻撃は紛争地域で避難民の安全を確保する難しさと、人道危機の深刻さを改めて浮き彫りにした。