イスラエル、ガザへの商業物資搬入を再開へ、ハマスの徴収金めぐる対立が解消

イスラム組織ハマスが商業トラック1台につき1万シェケル（約51万円）の支払いを求めたとして、イスラエル側が搬入を停止していたが、地元商人から徴収要求が撤回されたとの報告を受け、再開を決めた。

イスラエル政府は19日、パレスチナ・ガザ地区への商業物資の搬入を段階的に再開すると発表した。イスラム組織ハマスが商業トラック1台につき1万シェケル（約51万円）の支払いを求めたとして、イスラエル側が搬入を停止していたが、地元商人から徴収要求が撤回されたとの報告を受け、再開を決めた。食料などの供給が滞る中、冬を前に住民の生活を支える物資の流通回復が課題となっている。

ガザの人道問題を担当するイスラエル軍機関COGATは、商人らの説明を受けて搬入再開を決定したと発表した。ただし、徴収要求が撤回されたとの情報は独自に確認できていないとしている。再開後は必需品を優先し、銀行振り込みなど記録が残る方法で決済が行われるよう監視を強化する。ハマスに支払いを行ったことが確認された商人は、搬入制度から除外される可能性がある。

これに対しハマスは、1万シェケルは富裕層の住民が困窮者を支援するための基金に拠出する任意の寄付だと説明している。イスラエル側の主張とは異なり、徴収金を税金とは位置付けていない。

ガザでは約3年に及ぶ紛争と度重なる避難、物資搬入の制限により、多くの住民が人道支援に依存している。商業物資の搬入停止は、食料や生活必需品の供給をさらに圧迫する恐れがあった。人道支援だけでは住民の需要を満たせず、民間市場を通じた流通の維持も重要である。

2025年10月に成立した米国仲介の停戦合意によって大規模な戦闘は抑制されたものの、イスラエル軍による攻撃は続いている。ガザの保健当局によると、停戦以降のイスラエル軍の攻撃で約1500人のパレスチナ人が死亡した。一方、イスラエル側は同期間に武装勢力の攻撃で兵士4人が死亡したとしている。

物資搬入の再開は供給改善につながる可能性があるものの、実際の搬入量や決済監視の運用が焦点となる。停戦の維持と人道状況の改善には、物資の安定供給に加え、双方の対立を抑える取り組みが求められている。