パナマM7.7地震、約900棟に被害、余震200回超、政府が国家非常事態を宣言、死者なし

今回の地震では住宅被害に加え、交通網の寸断や復旧費用が課題となっている。

中米パナマで10月9日に発生したマグニチュード7.7の地震を受け、10月11日までに200回を超える余震が観測された。地震は同国中部の複数の自治体で住宅や道路、橋などに被害をもたらし、政府は週末に国家非常事態を宣言した。当局によると、少なくとも27人が負傷し、約900棟の住宅が損傷した。死者は報告されていないが、遠隔地では被害調査が続いており、被害の全容は明らかになっていない。

パナマ大学地球科学研究所のネストル・ルケ（Prof. Néstor Luque）所長は12日、ロイター通信の取材に対し、余震は現在も続いているものの、規模は小さくなり、発生間隔も長くなっていると説明した。

非常事態宣言により、政府は2026年の財政赤字目標である国内総生産（GDP）比3.5％を維持しながら、最大1億ドルの災害復旧資金を確保するとしている。資金は被災者への支援や住宅、交通インフラの復旧などに充てられる見通しだ。

被害が大きかった地域では、道路や橋の損傷が救援活動の障害となっている。ムリノ（José Raúl Mulino）大統領は被災地を訪問し、支援物資を届けるとともに、救援活動を円滑に進めるため、道路と橋の緊急修復を指示した。ベラグアスとロスサントスでは少なくとも14の橋が損壊したという。

米国も支援に乗り出した。駐パナマ米大使によると、米国は500万ドルの支援を表明し、救助活動やインフラ被害の評価を支援するため、20人からなるチームを派遣する。

一方、太平洋と大西洋を結ぶ海上交通路であるパナマ運河について、当局は船舶の通航に影響はなく、通常通り運営されていると明らかにした。

今回の地震では住宅被害に加え、交通網の寸断や復旧費用が課題となっている。余震を見極めながら、被害の全容把握とインフラの安全確認、被災者支援を並行して進めることが求められている。