◎ニカラグアの立法・行政・司法はオルテガ大統領の支配下にあり、野党関係者は軒並み近隣諸国や米国に亡命している。
米国務省は19日、ニカラグアが米州機構（OAS）から正式に脱退したことを受け、「ニカラグアの民主主義は著しく後退した」と非難した。
OASは長い間、ニカラグアの独裁者オルテガ（Daniel Ortega）大統領が主導する弾圧・暴力・人権侵害を厳しく非難してきた。
オルテガ氏の妻であるムリジョ（Rosario Murillo）副大統領は米国の批判を一蹴。2021年11月にOAS脱退に向けた取り組みを開始した。
米国務省のミラー（Matthew Miller）報道官はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「オルテガ／ムリジョ政権のOAS脱退は民主主義からまた一歩遠ざかるものであり、ニカラグアを国際社会からさらに孤立させる」と書き込んだ。
オルテガ政権はOAS脱退に関する声明を出していない。
OAS常任理事会は今月、ニカラグアがOASから脱退した後も、同国の民主主義と人権に関する記録を注意深く監視し続けると表明した。
またOASは「ニカラグアの状況に特別な注意を払い続ける」としたうえで、「基本的人権の尊重を促進するよう努める」とした。
ニカラグアの立法・行政・司法はオルテガ氏の支配下にあり、野党関係者は軒並み近隣諸国や米国に亡命している。
