ニカラグア政府、選挙から「裏切者」排除へ、独裁体制確立

改正案には大統領任期を現行の6年から7年へ延長し、再任を可能とする規定も盛り込まれており、長期政権のさらなる固定化につながるとの懸念が強まっている。

中米ニカラグアの独裁者であるオルテガ（Daniel Ortega）大統領は29日、政府が「祖国への反逆者」や「クーデター実行者」とみなした人物について、将来の選挙への立候補を禁止する憲法改正案を国会に提出した。

改正案には大統領任期を現行の6年から7年へ延長し、再任を可能とする規定も盛り込まれており、長期政権のさらなる固定化につながるとの懸念が強まっている。与党・サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が議会を掌握しているため、法案は9月にも全会一致で可決される見通しである。

国会議長は新制度について、「人民の大統領制」に基づく新たな政治体制になると説明したが、改正案の具体的な条文や「反逆者」の定義など詳細は公表していない。ただ、オルテガ氏は今月、「米国に支援された勢力に政権を奪取する機会を与えないため、今後は選挙を行わない」と演説しており、今回の憲法改正案はその方針を制度化する狙いがあるとみられている。

オルテガ氏は1979年のサンディニスタ革命でソモサ独裁政権を打倒した革命指導者として知られ、1980年代に大統領を務めた後、2007年に政権へ復帰した。以来、4期連続で政権を維持し、2025年には憲法改正によって大統領任期を5年から6年に延長するとともに、妻のムリジョ（Rosario Murillo）副大統領を「共同大統領」へ昇格させた。

ニカラグアでは2018年、年金制度改革への抗議デモをきっかけに大規模な反政府デモが発生し、治安部隊による弾圧で300人以上が死亡したとされる。その後、政権は野党指導者やジャーナリスト、宗教関係者、市民団体への締め付けを強化し、多くの反体制派を拘束・国外追放した。

国連や欧米諸国は一連の措置を民主主義や人権の侵害と批判し、制裁を科してきたが、政権側は「外国勢力による内政干渉」と反発している。

今回の改正案は、政府が「反逆者」と認定した人物の立候補を制度的に排除することで、政権交代の可能性を事実上なくす内容と受け止められている。