ニカラグア、ドイツのイスラエル武器輸出を国際法違反と主張、ICJで審理継続求める

ニカラグアの駐オランダ大使はICJで、ドイツはパレスチナ・ガザ地区でジェノサイドに当たる可能性のある行為が行われている「深刻なリスク」を認識すべきだったと主張した。

ニカラグア政府は8日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で、ドイツによるイスラエルへの武器輸出が1948年のジェノサイド条約や国際人道法に違反すると主張し、ドイツを相手取った訴訟を継続するよう求めた。ニカラグアは、ドイツにはイスラエルによるジェノサイド（集団殺害）の可能性を防ぐため、あらゆる合理的な措置を講じる義務があったと訴えている。

ニカラグアの駐オランダ大使はICJで、ドイツはパレスチナ・ガザ地区でジェノサイドに当たる可能性のある行為が行われている「深刻なリスク」を認識すべきだったと主張した。両国はともにジェノサイド条約の締約国であり、同条約はジェノサイドを防止するための国家の義務を定めている。

ドイツはイスラエルに対する主要な武器供給国の一つで、米国に次ぐ規模とされる。ドイツ政府は2025年に数カ月間、イスラエルへの武器輸出を停止したが、その後再開した。イスラエルとの関係については、ナチス・ドイツによるホロコーストへの歴史的責任から、ドイツがイスラエルの安全保障を重視してきた経緯がある。

一方、ドイツは7日、ICJに対して今回の訴訟を却下するよう求めた。裁判所に管轄権がないことなど、手続き上の問題を理由としている。これに対しニカラグアは、ドイツ外務省とのやり取りや政府関係者の声明などを挙げ、両国の間には法的な争いが明確に存在していたと反論した。

イスラエルはジェノサイドの疑いを否定し、主張は政治的な動機に基づくものだと一蹴している。イスラエル側は、軍事作戦の標的はハマスであり、2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃を受けた自衛措置だと説明してきた。

今回のニカラグアの訴訟は、南アフリカがイスラエルを相手に起こしたジェノサイド訴訟とも関連し、ガザ情勢をめぐる国際的な法的責任の議論をさらに広げるものとなっている。