リビア西部政府、エジプトの海洋権益に配慮する姿勢、トルコとの海洋協定めぐり対話で解決目指す

リビア西部政府によると、会談では二国間関係や共通の関心事項に関する連携についても協議した。

リビアのドベイバ（Abdul Hamid Dbeibah）首相は24日、地中海の海上境界や経済水域をめぐるエジプトの懸念に対処する用意があると表明した。エジプト国家情報局（GIS）のラシャド（Hassan Mahmoud Rashad）長官との電話会談で伝えたもので、両国間の対話と調整を通じて問題解決を目指す姿勢を示した。

リビア西部政府によると、会談では二国間関係や共通の関心事項に関する連携についても協議した。今回の発言は、リビア東部政府がトルコとの海洋境界協定を承認したことを受け、地域の緊張が高まる中で行われた。

問題となっているのは、2019年にトルコとリビア東部政府が締結した海洋境界に関する覚書だ。リビア東部の議会は10月20日、この協定を採択した。長年にわたり承認を見送ってきた東部が方針を転換したことで、地中海東部の海洋権益をめぐる対立が改めて表面化した。

エジプトは10月21日、協定の承認を拒否し、自国に対して法的効力を持たないとの立場を表明した。ギリシャやキプロスも協定に反対している。各国は、この協定が自国の海洋権益や排他的経済水域（EEZ）に関する主張を侵害すると批判している。

地中海東部では近年、天然ガス資源の開発を背景に、海洋境界や資源探査権をめぐる各国の競争が続いている。エジプトとギリシャは2020年に独自の海洋境界協定を締結しており、トルコ・リビア東部間の協定とは権益の主張が重なる部分がある。

リビアは2011年にカダフィ政権が崩壊して以降、東西の政治勢力による分裂状態が続いている。ドベイバ氏が率いる西部政府は国連に承認されている一方、東部ではほとんどの油田を支配下に置く軍閥トップの実力者であるハフタル（Khalifa Haftar）司令官と連携するバシャガ（Fathy Bashagha）首相が強い影響力を持つ。

今回の表明は、海洋権益をめぐる対立が外交問題へ発展するのを避ける狙いがあるとみられる。ただし、具体的な解決策や合意は発表されておらず、今後の協議が地域の緊張緩和につながるかが焦点となる。