アルバニアで反政府デモ激化、警察が催涙ガスやゴム弾使用、学生ら首相に辞任求める

参加者らは午後2時ごろ、教育省前に集まり、ラマ（Edi Rama）首相の辞任を要求。警察が対応すると、参加者は市内各地に分散した。

アルバニアの首都ティラナで24日、学生主導の反政府デモが暴動に発展し、警察が催涙ガスや放水車、ゴム弾を使用して参加者を排除した。一部のデモ参加者は警察官に石を投げ、農業省庁舎の入り口付近に火を放った。汚職疑惑や失業、教育環境への不満を背景に、抗議活動は首都中心部から国内の他都市にも広がっている。

参加者らは午後2時ごろ、教育省前に集まり、ラマ（Edi Rama）首相の辞任を要求。警察が対応すると、参加者は市内各地に分散した。一部では政府庁舎や銀行への放火、店舗の窓ガラスの破壊、歩道の敷石を引き抜いて警察に投げつける行為も起きた。

抗議運動の中心にいる学生らは政府関係者の汚職疑惑に加え、就職難や大学教育の質の低さを問題視している。ロイター通信の取材に応じた男性は、政府を「民主主義の衣をまとった独裁政権」と批判した。別の参加者も、汚職や政治スキャンダルに対する国民の不満を首相に認識させたいと訴えた。

今回の混乱は、ラマ氏が2013年から政権を率い、昨年の総選挙で4期目を決めて以来、政権にとって最大級の政治的試練となっている。ラマ政権は汚職疑惑を含む不正を否定している。

抗議の背景には、夏から続く高級リゾート開発計画への反発もある。この計画にはトランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿であるクシュナー（Charles Kushner）氏が支援する投資事業が関係している。地元住民らは沿岸部の開発を問題視してきた。今回の抗議は教育や雇用、政治腐敗への不満と結びつき、運動の規模を拡大させている。

アルバニアは欧州連合（EU）加盟を目指して交渉を進めている。政治の安定や法の支配、汚職対策は加盟に向けた重要課題であり、抗議の長期化は政府の統治能力にも影響を及ぼす可能性がある。今後、政権が市民の不満にどう対応するかが焦点となる。