メキシコ政府、米商務省の「イチゴ」ダンピング裁定に反発

この問題は2025年12月31日、フロリダ州のイチゴ生産者らが商務省と国際貿易委員会（ITC）に対し、メキシコ産の冬季イチゴに反ダンピング関税を課すよう求めたことから始まった。

メキシコ政府は19日、米商務省がメキシコ産イチゴについて、米国市場での「不当廉売（ダンピング）」があったとする予備判断を示したことに強い懸念を表明した。商務省はメキシコ産イチゴの価格が企業によって正常価格を3.37～5.28％下回っていたと判断し、平均のダンピング率を4.83％とした。

この問題は2025年12月31日、フロリダ州のイチゴ生産者らが商務省と国際貿易委員会（ITC）に対し、メキシコ産の冬季イチゴに反ダンピング関税を課すよう求めたことから始まった。米側では輸入品が不当に安い価格で販売され、国内生産者に損害を与えているとの主張が出ている。

一方、メキシコ経済省は米商務省が用いた判断基準は世界貿易機関（WTO）の反ダンピング協定やUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の規定と整合しないと反論した。メキシコ政府は今後、生産者や輸出業者と連携しながら手続きを注視し、必要な対応を検討する方針だ。

メキシコにとって影響は大きい。対象となるイチゴ生産者は約5000に上り、その97％が10ヘクタール以下の小規模・中規模農家とされる。関連する雇用は約15万1000人に及ぶ。2025年にはメキシコから米国に約26万3000トン、金額にして10億ドル相当のイチゴが輸出された。

今回の判断はまだ予備段階で、最終判断はITCが来年初めに示す見通しだ。米国とメキシコの間では関税や農産物をめぐる通商摩擦が続いており、イチゴをめぐる問題も両国の貿易関係に影響を与える可能性がある。