メキシコ財務相「2026経済成長率はIMFの予測を上回る」

IMFは8日に公表した世界経済見通しで、メキシコの2026年のGDP成長率予測をこれまで1.6％から1.2％へ、2027年についても2.2％から1.9％へそれぞれ引き下げた。

メキシコ政府は8日、国際通貨基金（IMF）が公表した最新の世界経済見通しで同国の経済成長率予測を引き下げたことについて、実際の経済成長はIMFの想定を上回るとの見方を示した。アマドール（Edgar Amador）大蔵公債相（財務相）は記者会見で、「メキシコ経済はIMFの予測よりも良い結果になると確信している」と述べ、政府の成長見通しに自信を示した。

IMFは8日に公表した世界経済見通しで、メキシコの2026年のGDP成長率予測をこれまで1.6％から1.2％へ、2027年についても2.2％から1.9％へそれぞれ引き下げた。背景には中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や世界経済の減速など、国際的な要因があるとしている。

これに対しアマドール氏は、「IMFによる下方修正はメキシコ経済の基礎的条件が悪化したためではなく、世界的なエネルギー市場へのショックを反映したものだ」と指摘した。そのうえで、国内経済の基盤は堅調であり、政府が示す成長見通しの方が実態に近いとの認識を示した。また、IMFが2025年の経済成長率についても過度に悲観的な予測を示していたが、実際の経済は政府予測に近い水準で推移したと強調した。

メキシコ経済は近年、米国向け輸出や海外からの直接投資、個人消費を支えに底堅さを維持してきた。一方で、米国経済の減速や貿易政策の変化、国際エネルギー価格の変動など外部環境の影響を受けやすい構造も抱えている。IMFは世界的な不確実性の高まりが新興国経済全体の成長を抑制する可能性があると警告している。

メキシコ政府は財政規律を維持しながら公共投資や産業振興策を進めることで、成長率を押し上げられるとみている。政府はインフレ率の落ち着きや堅調な雇用環境、企業投資の拡大が内需を支えるとの期待を示しており、外部環境が安定すれば経済はIMF予測を上回るペースで成長するとの見方を崩していない。

世界経済の先行きには依然として不透明感が残るものの、メキシコ政府は国内経済の耐久力に自信を示している。今後公表される経済指標が政府とIMFのどちらの見通しに近づくのか、市場関係者の注目が集まっている。