IMF専務理事がベネズエラ大統領と電話会談、大地震の被災者支援など協議

ベネズエラでは6月24日にマグニチュード7クラスの強い地震が2度発生し、9日時点で3800人以上が死亡、約1万7000人が負傷したほか、約1万8000人が住居を失い、4万人余りが行方不明になっている。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ（Kristalina Georgieva）専務理事は9日、ベネズエラのロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領と電話会談を行い、先月下旬に発生した大地震の被災者支援に向け、IMFの特別引出権（SDR）の準備資産を活用する方策について協議した。

IMFはベネズエラが保有する約3億5000万ドル相当の準備資産について、迅速に利用できる流動性資金であり、緊急の人道支援に充てることが可能だとしている。

ベネズエラでは6月24日にマグニチュード7クラスの強い地震が2度発生し、9日時点で3800人以上が死亡、約1万7000人が負傷したほか、約1万8000人が住居を失い、4万人余りが行方不明になっている。道路や港湾、病院などの社会インフラにも甚大な被害が及び、被災地では食料や医薬品、仮設住宅の不足が深刻化している。

IMFの報道官は9日の記者会見で、ゲオルギエワ氏が震災による経済的打撃と人道上の課題についてロドリゲス氏と意見交換したと説明した。そのうえで、「SDRの準備資産は迅速に投入可能で、災害対応に伴う緊急支出を支えることができる」と述べ、IMFがベネズエラ当局による資金活用を支援していることを明らかにした。

ロドリゲス氏はIMFとの連携の下で2億ドル規模の復興基金を設立し、住宅再建やインフラ復旧を進める方針を表明した。また、世界銀行も復興支援に協力する姿勢を示しており、国際金融機関による支援体制が整いつつある。

一方で、IMFによる通常の融資プログラムの実施にはなお高いハードルが残る。ベネズエラは2000億ドル規模の対外債務を抱えており、融資を受けるには大規模な債務再編が不可欠である。このため今回の協議は、新規融資ではなく、ベネズエラ自身が保有するSDR準備資産を活用する点に重点が置かれた。専門家は迅速な資金確保は被災地支援に有効と評価する一方、長期的な経済再建には債務問題の解決と財政基盤の立て直しが不可欠との見方を示している。