メキシコ2026年GDP成長率＋1.3％予想＝ロイター調査

景気回復を支えた最大の要因は工業部門の持ち直しである。

メキシコ経済が2026年第2四半期（4～6月）に回復へ転じた可能性が高まっている。ロイター通信が27日に公表したエコノミスト調査によると、実質国内総生産（GDP）は前期比1.3％増となる見通しで、第1四半期の0.6％減から大きく改善する見込みである。実現すれば2022年初頭以来、約4年ぶりの高い四半期成長率となる。

景気回復を支えた最大の要因は工業部門の持ち直しである。製造業や鉱業、建設業が回復基調を示し、これにサービス業の緩やかな拡大が加わったことで、経済全体を押し上げたとみられる。国家統計局INEGIが公表する月次データでも工業活動の改善傾向が確認されており、景気の底打ちを示す内容となっている。

また、経済活動速報指数（IOAE）では、5月に一時的な落ち込みを記録した後、6月は再び成長へ転じるとの見通しが示されている。第2四半期の前年同期比成長率は1.5％程度と予測され、第1四半期の0.2％増から回復ペースが加速する見込みである。

もっとも、中長期的な見通しには慎重な声も残る。国際通貨基金（IMF）は最近、2026年のメキシコGDP成長率予測を1.2％に下方修正した。一方、メキシコ政府は1.8～2.8％の成長を見込んでおり、見通しにはなお開きがある。世界経済の減速や通商環境の不透明感が依然としてリスク要因となっているためである。

さらに、景気を取り巻く環境には明るい材料と懸念材料が混在する。インフレ率は中央銀行の目標圏内へ戻りつつあり、物価上昇圧力は以前より和らいでいる。しかし、世界経済の先行きや米国経済の動向、輸出需要の変化など外部要因への依存度は高い。

今回の予測どおりGDPが回復すれば、第1四半期のマイナス成長が一時的な落ち込みだったことを裏付ける結果となる。ただし、持続的な景気回復には工業部門だけでなく、個人消費や民間投資の拡大、輸出の安定成長が不可欠である。