ジャマイカ、米国から第三国出身の移民受け入れ開始、秘密協定に批判相次ぐ

AP通信によると、移民22人は女性7人を含む全員が成人で、南米出身者とみられる。

カリブ海の島国ジャマイカは13日、米国から移送された第三国出身の移民22人を初めて受け入れた。トランプ政権が進める国外退去政策の一環で、ジャマイカを一時的な中継地として、移民を出身国や受け入れ可能な第三国へ移送する。協定の透明性や国内の安全への影響を巡り、野党や市民団体から批判が高まっている。

AP通信によると、移民22人は女性7人を含む全員が成人で、南米出身者とみられる。一行は首都キングストンの国際空港に到着後、警察の護衛を受けてバスで非公開の場所へ移送された。報道機関は空港や移送先への立ち入りが認められず、当局は安全確保のためとしている。

今回の受け入れは、両国が6月に締結した覚書に基づく。ジャマイカ政府は受け入れ人数を2週間当たり最大25人に制限し、国連の専門機関である国際移住機関（IOM）の支援を受けて移送や滞在の手続きを進めるとしている。また、ジャマイカ政府は費用を負担せず、犯罪歴のある移民は受け入れない。

しかし、協定の詳細が公表されていないことに対し、野党や透明性を求める市民から反発が出ている。野党は国民の安全や公共サービスに関わる取り決めについて、議会で十分な審議が行われていないと批判した。野党側はジャマイカが協定によって得る具体的な利益についても政府に説明を求めている。

これに対し、ホルネス（Andrew Holness）首相は米国との協議について、国家と国民の保護を重視したと説明した。一方、協定の公表については米国側の同意が得られていないとしている。

トランプ政権は、移民を出身国以外の国へ移送する政策を拡大しており、リベリアやエスワティニなども同様の枠組みに参加している。ただし、第三国への移送を巡っては、移民の権利や適正な手続き、安全確保に関する法的な争いも続く。ジャマイカでの運用が始まったことで、移民政策の実効性と人権保護をどう両立させるかが改めて問われている。