メキシコ選挙管理機関トップが辞意表明、汚職疑惑で契約の公正性に批判、2027中間選挙への影響懸念
タデイ氏は辞意表明に際し、報道やSNS上で流布する情報には、真偽や背景が確認されていないものも含まれると指摘した。
メキシコの国家選挙機構（INE）のタデイ（Guadalupe Taddei Zavala）委員長は26日、汚職や利益相反を巡る疑惑を受け、辞意を表明した。シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は決断を支持し、利益相反の疑いを残さないためにも適切な判断だとの認識を示した。選挙管理機関のトップが辞任する事態となり、2027年6月に予定される議会選挙を前に、同機関の信頼性が問われている。
疑惑を巡っては、連邦監査当局がINEの契約手続きに関する調査を開始した。調査では、公共資金の不適切な移転や契約を巡る不正、関係者間の利益相反などが焦点となっている。地元メディアは、タデイ氏が個人的な関係を持つとされる業者を優遇し、数百万ドル規模の契約を与えた疑いを報じた。ただし、これらは現時点で疑惑であり、不正が確定したわけではない。
タデイ氏は辞意表明に際し、報道やSNS上で流布する情報には、真偽や背景が確認されていないものも含まれると指摘した。そのうえで、辞任はINEを守り、憲法上の使命を継続させるための判断だと説明した。同氏は疑惑の全面的な解明を求め、契約手続きの監査にも協力する姿勢を示している。
シェインバウム氏は利益相反の可能性について調査する必要性を認める一方、タデイ氏に対するSNS上の誹謗中傷を批判した。今回の辞任は、シェインバウム政権発足後、汚職疑惑に関連するものとして最も注目される幹部交代となる。野党陣営は後任に与党・国家再生運動（MORENA）に近い人物を据えるべきではないと主張し、選挙管理の中立性を確保するよう求めた。
INEは2027年の中間選挙に向け、議会や複数の州知事選などの準備を進めている。選挙結果への信頼を確保するには、管理機関の透明性と独立性が不可欠だ。今回の疑惑に対する調査の進展と後任人事は、メキシコの民主制度への信頼を左右する重要な試金石となる。