◎ドナルド・トランプ前大統領はフォックス・ビジネスのインタビューの中で、「ビットコインは米ドルの価値に影響を与える詐欺だと考えている」と述べた。
現地メディアによると、中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は米マイアミ州のビットコイン会議で流された録音メッセージの中で、仮想通貨を法定通貨にする法案を議会に提出すると発表したという。
支持率90％超を維持し、ツイッターを情報発信のツールとして積極的に利用しているブケレ大統領は、仮想通貨はエルサルバドルの発展に役立つ可能性があると主張した。「来週、ビットコインを法定通貨にする法案を議会に送ります。これにより新たな雇用が創出され、経済圏外の何千人もの人々にファイナンシャル・インクルージョンがもたらされるでしょう。中長期的には、人類を正しい方向に押し進めるのに役立つと信じています」
ブケレ大統領は6日にツイッターを更新し、「政府は仮想通貨の起業家に即時の永住権を与える」と約束した。
エルサルバドルの公式通貨は米ドルであり、市民の約25％がアメリカで生活している。昨年はパンデミックにもかかわらず、60億ドル（約6,500億円）以上がアメリカからエルサルバドルに送金された。
オレゴン大学で仮想通貨を研究しているスティーブン・マッケオン教授によると、ビットコインはほとんどの国で合法的に所有できるが、法定通貨に指定されたことはないという。マッケオン教授はレポートの中で、「ビットコインで税金を支払うことを望んでいる人がいるかどうかは分からない」と述べた。
ブケレ大統領が創設した新アイデア党（ヌエバスのアイデア）は議会で単独過半数を占めており、この立法法案は可決される可能性が高いと伝えられている。
2月28日の議会選挙で大勝したブケレ大統領は先月、最高裁判所の憲法裁判所判事を追放し、司法長官を改革派に変更した。
ブケレ氏はドナルド・トランプ前大統領との良好な関係を楽しむ一方で、ジョー・バイデン大統領とは緊張した関係を構築した。ホワイトハウスで中米北三角地帯を担当するリカルド・ズニガ特別特使はエルサルバドルを訪問した際、アメリカは裁判所と司法長官に対する措置の撤回を望んでいると伝えた。しかし、ブケレ大統領はこの要求を却下している。
一方、トランプ前大統領はフォックス・ビジネスのインタビューの中で、「ビットコインは米ドルの価値に影響を与える詐欺だと考えている」と述べた。
トランプ前大統領はフォックスのアンカーに、「ビットコインは詐欺のようなものだ」と語った。「ビットコインは米ドルと競合するつもりのようです。私は好きではありません。世界の通貨はドルです。ドル以外にありません」
ビットコインの価格はイーロン・マスク氏の騒動などを受け5月から着実に下落しており、現時点で回復の兆しを見せていない。
マーケットドットコム（Markets.com）のチーフマーケットアナリストを務めるニール・ウィルソン氏は、「ビットコインは絶対に通貨ではない」と主張している。
ウィルソン氏によると、法定通貨の資格を得るためには次の機能が必要不可欠だという。
・会計単価であること
・価値のあるストアを提供できる
・支払い手段になる
ウィルソン氏はレポートの中で、「私はビットコインは株や債券のようなものと考えている」と述べた。「それは非常に高く評価されていますが、通貨として価格変動が大きすぎます」
ウィルソン氏は、「ビットコインの購入者は、それを使うためではなく、投資するために購入している」と強調した。「株と同じです。価値が上がれば上出来、下がれば頭を抱えてください」
そしてウィルソン氏は、ビットコインは米ドルに影響を与えると述べたトランプ前大統領の主張に反対した。「世界に影響力を及ぼす手段はあくまでドルであり、アメリカは現在の立場を放棄するつもりはないため、ビットコインを脅威と見なす必要はないでしょう」
「アメリカは第三者がお金を生み出すことを好みません。当初は仮想通貨を容認しているように見えましたが、最終的には新しい米ドル仮想通貨を確立して、ビットコインを脇に押しやるでしょう」
