キューバ・カストロ氏の孫「米国との協議に応じる用意ある」

ロドリゲス・カストロ氏は米紙USA Todayのインタビューで、トランプ米大統領との交渉に応じる用意があると表明した。

キューバ共産党は10日、革命指導者ラウル・カストロ（Raul Castro）前第1書記の孫であるラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ（Raúl Guillermo Rodríguez Castro）氏が米国との交渉に前向きな姿勢を示したことを受け、国内外で広がった指導部内の対立を否定し、政権の結束を強調した。

ロドリゲス・カストロ氏は米紙USA Todayのインタビューで、トランプ（Donald Trump）米大統領との交渉に応じる用意があると表明した。同氏は42歳で、政府や共産党の役職には就いていない。それでも、ラウル・カストロ氏に近い存在として影響力を持つとみられており、その発言は対米政策を巡る政権内部の意見の相違を示すものではないかとの憶測を呼んだ。

これに対し、共産党報道官はSNSへの投稿で、「米国政府代表との間では、両国間の相違を対話によって解決するための協議が行われてきた」と説明。その上で、交渉を担うチームはラウル・カストロ氏とディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）大統領の信任と権限を受けて活動していると述べ、外交方針は指導部の統一した意思に基づくものだと強調した。

一方、キューバ外務省幹部は、米国との意思疎通のルートは維持されているものの、関係改善に向けた具体的な進展は依然として見られないとの立場を繰り返している。両国関係はトランプ政権による経済制裁や燃料供給を巡る対立を背景に緊張が続いており、相互不信は根強い。

今週には国連でも対立が表面化した。ロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相は米国による燃料封鎖や経済制裁はキューバ国民全体の人権を侵害する「集団的懲罰」に当たると非難した。一連の討論では多くの加盟国が対キューバ制裁の解除を求めた一方、米国のウォルツ（Mike Waltz）国連大使は慢性的な電力不足などキューバの経済・エネルギー危機は共産党の政策に責任があると反論し、双方の主張は平行線をたどった。

ロドリゲス・カストロ氏の発言は停滞する米キューバ関係に新たな注目を集めたものの、キューバ政府はあくまで交渉は国家として一元的に管理されているとの姿勢を示している。経済危機が深刻化する中、対話継続の意思を示しつつも、指導部の結束を内外に印象づける狙いがあるとみられる。