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トルコ外相「米国との制裁解除協議で進展」関係改善へ

フィダン氏は声明で、米国側にも問題解決に向けた政治的意思があると述べ、関係当局者が協議を続けていると明らかにした。
2026年7月7日/トルコのエルドアン大統領(右)とトランプ米大統領(ロイター通信)

トルコのフィダン(Hakan Fidan)外相は10日、米国による対トルコ制裁の解除を巡る協議について、近く成果を得られるとの見通しを示した。米国とトルコはロシア製地対空ミサイルシステム「S400」の導入を巡って長年対立してきたが、両国政府は関係改善に向けた調整を進めている。

米国は2020年、トルコがロシアからS400を購入したことを理由に、対トルコ制裁を発動した。制裁は米国の「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に基づくもので、トルコ国防産業に影響を与えた。また、トルコは米国主導の最新鋭ステルス戦闘機F35開発計画からも除外され、同機の取得を巡る問題が両国関係の大きな懸案となっていた。

フィダン氏は声明で、米国側にも問題解決に向けた政治的意思があると述べ、関係当局者が協議を続けていると明らかにした。トランプ(Donald Trump)米大統領は今週トルコ・アンカラを訪問した際、制裁解除の方針を示し、F35の販売についても判断を進める考えを示していた。ただし、F35供与には連邦議会の承認や法的手続きなど、解決すべき課題が残っている。

今回の協議ではトルコが保有するS400の扱いが最大の焦点となっている。トルコ国内ではS400を第三国へ移転することで米国との合意形成を促す案が報じられている。これについてロシア政府もトルコとの協議を認めており、S400問題が米露双方に関わる外交課題になっていることを示している。

トルコにとって制裁解除とF35計画への復帰は防衛能力の強化だけでなく、NATOの同盟国である米国との戦略的関係を再構築する重要な機会となる。一方、米側にはロシア製兵器を導入したNATO加盟国への対応や、地域の安全保障バランスを巡る懸念もある。

トルコはNATO加盟国として中東や黒海地域で大きな役割を担っており、米トルコ関係の改善は同盟内の結束にも影響を与える可能性が高い。両国がS400問題をどのように処理し、制裁解除とF35協力の再開につなげるかが今後の焦点となる。

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