ベネズエラ大地震、避難所の衛生環境悪化、感染症リスク高まる
最大の被災地であるラグアイラ州では多くの住民が学校やスポーツ施設、仮設テントでの避難生活を余儀なくされている。
ベネズエラ北部を襲った大地震から2週間が経過し、被災地では慢性疾患の悪化や下痢、皮膚感染症の患者が急増している。避難所の過密状態や衛生環境の悪化に加え、もともと脆弱だった医療体制が打撃を受け、医療関係者は感染症の拡大を強く警戒している。
最大の被災地であるラグアイラ州では多くの住民が学校やスポーツ施設、仮設テントでの避難生活を余儀なくされている。清潔な飲料水やトイレが不足し、十分な手洗いや衛生管理が難しい状況が続く中、医師らは下痢や皮膚疾患の患者が増えていると報告する。また、糖尿病や高血圧など慢性疾患の患者も、服薬の中断や通院困難により症状が悪化し、救護所へ駆け込むケースが相次いでいる。
ベネズエラでは長年の経済危機により医薬品不足や医療従事者の国外流出が続いており、医療制度は災害前から機能不全に陥っていた。今回の地震では病院や診療所も被害を受け、多くの医療従事者が被災したことで、救急医療と日常診療の双方に大きな影響が出た。被災地では移動診療所や野戦病院が設置されているものの、患者数の増加に対応し切れていない。
国連は約130万人が人道支援を必要としているとして、3億ドル規模の緊急支援を国際社会に呼びかけている。現地では国内外の非政府組織（NGO）が炊き出しや医療支援、衛生用品の配布を進めているが、必要な支援には遠く及ばない。国連関係者は感染症対策だけでなく、慢性疾患を持つ患者への継続的な治療や医薬品の確保も急務だと訴える。
暫定政権は復旧と住宅再建を進める姿勢を示しているが、避難生活の長期化は避けられない見通しだ。医療専門家は過密な避難所と不衛生な状態が続けば、感染症の集団発生や健康被害がさらに広がる恐れがあると警告する。地震による直接的な被害に加え、災害後の医療・衛生環境の悪化が新たな危機を生み出しており、ベネズエラは復旧と同時に公衆衛生上の課題への対応を迫られている。
