キューバで今月3度目のブラックアウト、送電網崩壊

停電は首都ハバナを含む広い地域に及び、信号機の停止による交通の混乱や、商店・飲食店の営業停止、冷蔵設備の停止による食料品の廃棄などが相次いだ。

キューバの国営電力会社は14日、全国の送電網が再び崩壊し、国内の大半で停電が発生したと発表した。全国規模のブラックアウトは7月に入って3度目で、わずか10日足らずの間に相次いで発生する異例の事態となった。約1000万人が暮らす同国では、電力供給の不安定な状況が続いており、市民生活や経済活動への影響が一段と深刻化している。

停電は首都ハバナを含む広い地域に及び、信号機の停止による交通の混乱や、商店・飲食店の営業停止、冷蔵設備の停止による食料品の廃棄などが相次いだ。病院や重要施設では非常用発電機による対応が続けられたが、多くの住民が電力のない生活を余儀なくされている。共産党と電力当局は復旧作業を急いでいるものの、全面復旧には時間を要する見通しである。

キューバでは老朽化した発電設備や送電インフラに加え、慢性的な燃料不足が電力危機の背景にある。発電所の多くは数十年前に建設されたもので、故障や保守部品の不足が頻発している。さらに燃料不足により十分な発電能力を確保できず、計画停電が常態化していた。今回の送電網崩壊は、こうした脆弱な電力システムが限界に達している現状を改めて浮き彫りにした。

政府は危機の原因について、米国によるエネルギー制裁が原因であると主張している。一方で、長年にわたる設備投資不足や経済低迷も電力網の老朽化を招いた要因と指摘されている。エネルギー危機が長期化する中、生活必需品の不足や物価上昇も重なり、市民の不満は高まっている。夜間には鍋やフライパンをたたいて抗議の意思を示す住民の姿も報告されており、社会不安の拡大を懸念する声も出ている。

政府は送電網の復旧と燃料確保を急ぐとしているが、電力インフラの抜本的な改善には多額の投資と安定した燃料供給が不可欠で、危機の早期解消は見通せない状況が続いている。