キューバで今週2回目のブラックアウト、燃料危機深刻
停電の影響はほぼ全土に及び、首都ハバナを含む各地で信号機や通信設備が停止した。
カリブ海の島国キューバで10日、全国規模の停電が発生した。この規模のブラックアウトは今週2回目で、老朽化した発電設備・送電網と深刻な燃料不足を背景に、電力供給体制の脆弱さが改めて浮き彫りとなった。国営電力会社は送電網が停止したことを確認し、復旧作業を進めているが、復旧の見通しは立っていない。
AP通信によると、停電の影響はほぼ全土に及び、首都ハバナを含む各地で信号機や通信設備が停止した。病院などの重要施設では非常用発電機による対応が続けられているものの、公共交通機関の運行や商業活動は停止している。共産党は電力系統の段階的な復旧を進めるとともに、国民に冷静な対応を呼び掛けている。
キューバでは6日に発生したブラックアウトの復旧作業が続いている状態で、10日の停電により電力インフラの危機的な状況が一層鮮明となった。原因については調査中としているが、老朽化した発電設備や送電網の不具合に加え、慢性的な燃料不足が重なり、発電能力が需要を大きく下回る状態が続いているとされる。地方では計画停電が常態化し、地域によっては1日20時間以上電力が供給されないケースも報告されている。
燃料不足の背景には、国内の石油生産量の低迷に加え、海外からの燃料調達の停滞がある。共産党は米国による制裁やエネルギー分野への圧力が石油輸入を妨げていると主張しており、発電所を十分に稼働できない状況が続いている。一方、米国はエネルギー危機の主因は共産党の経済運営やインフラ投資の不足にあるとの立場を示すなど、双方の主張は対立したままだ。
電力危機は市民生活にも深刻な影響を及ぼしている。長時間の停電により冷蔵設備が使用できず食料の保存が難しくなっているほか、医療機関では手術の延期や診療体制の縮小を余儀なくされている。公共交通の運休や工場の操業停止も相次ぎ、経済活動は大きく停滞している。停電への不満から一部地域では抗議活動も発生しており、共産党は治安維持にも神経を尖らせている。
専門家は老朽化した電力設備の更新や安定した燃料供給の確保には巨額の投資と時間が必要で、短期間での抜本的な改善は難しいと指摘する。ブラックアウトが繰り返されたことで、キューバのエネルギー危機は新たな局面を迎えている。
