マリとアルジェリアが関係正常化、互いに大使を復帰させることで合意

対立の発端となったのは2025年3月末、アルジェリア軍が国境付近でマリ軍の無人機（ドローン）を撃墜した事件である。

アフリカ西部・マリと隣国アルジェリアは11日、互いに閉鎖していた領空を再開するとともに、大使を復帰させることで合意し、約1年に及んだ外交対立を終結させた。両国は2025年春、マリ軍の無人機撃墜事件をきっかけに関係が急速に悪化し、大使の召還や領空閉鎖など報復措置を取っていたが、今回の決定によって国交正常化へ向けた大きな一歩を踏み出した。

対立の発端となったのは2025年3月末、アルジェリア軍が国境付近でマリ軍の無人機（ドローン）を撃墜した事件である。アルジェリア側は無人機が自国領空を繰り返し侵犯したと主張した一方、マリ側は領空侵犯を否定し、撃墜は不当な行為だったと反発した。この問題を受けて両国は互いに大使を召還し、航空機の乗り入れも禁止するなど、二国間関係は急速に冷え込んだ。

外交関係の悪化にはマリ北部の治安情勢も深く関係している。マリの軍事政権は2024年、アルジェリアが仲介役となって締結された2015年の和平協定から離脱した。その後、北部で活動するトゥアレグ系分離主義勢力「アザワド解放戦線（FLA）」との戦闘が激化し、軍政はアルジェリアが反政府勢力を支援していると非難してきた。一方、アルジェリアはこうした主張を否定し、国境地帯の安定維持を重視する姿勢を示している。

今回の合意では、マリ軍政がアルジェリア大使のバマコ復帰を認めるとともに、自国大使をアルジェに戻す方針を表明した。また、両国は民間機だけでなく軍用機を含め、双方を発着する航空機の運航を再開すると発表した。アルジェリア政府も領空の全面再開を正式に確認し、物流や人的往来の正常化が進むことが期待されている。

一方で、マリ北部では依然として武装勢力との戦闘が続いている。マリ軍は10日、北部アネフィスの軍事拠点を包囲していた反政府勢力の封鎖を突破したと発表した。この作戦にはロシア系部隊「アフリカ軍団」や親政府民兵組織も参加したとされ、和平回復への道筋はなお不透明な状況にある。外交関係の改善は地域の安定化に向けた重要な前進と評価される一方、長年続く北部紛争の解決にはさらなる政治対話と治安対策が求められている。