ホンジュラス裁判所、エルナンデス元大統領の勾留認めず
エルナンデス氏は2014年から2022年まで大統領を務めた。
ホンジュラスの裁判所は3日、詐欺と資金洗浄の罪に問われているエルナンデス（Juan Orlando Hernandez）元大統領について、公判中の身柄拘束を行わず、保釈に相当する条件付きで釈放する決定を下した。エルナンデス氏は海外渡航を禁じられたほか、毎週裁判所へ出頭することが義務付けられた。検察は逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして勾留継続を求めていたが、裁判所はこれを退けた。今回の判断は、長年にわたり権力を握ったエルナンデス氏を巡る司法の独立性を占う試金石として国内外から注目を集めている。
エルナンデス氏は2014年から2022年まで大統領を務めた。退任後、米国で麻薬密売に関与したとして逮捕・訴追され、米国に引き渡された。2024年には禁錮45年の実刑判決を受けたが、その後、トランプ（Donald Trump）米大統領による恩赦を受けて釈放、先月末、ホンジュラスに帰国した。帰国当初は国内で逮捕状が出ていたが、6月に裁判所が執行を停止していた。
今回審理が進められている事件では、2010～2013年に政府高官らが公的資金約1080万ドルを複数の財団へ不正に流出させたとされる。汚職摘発を担当する特別検察局（UFERCO）は、このうち少なくとも約230万ドルがエルナンデス氏の2013大統領選挙運動に流用されたと主張している。検察によると、資金はペーパーカンパニーや名義人、架空契約などを利用して隠蔽されたという。
これに対し、エルナンデス氏はすべての容疑を否認し、「法的根拠を欠く告発」と反論している。また、自ら進んで帰国し司法手続きに応じていることから、逃亡の意思はないと主張している。裁判所は勾留を認めなかった一方で、出国禁止や定期的な出頭を命じることで裁判への出廷を確保すると判断した。次回審理は8月12日に予定されている。
一方、この事件に関与した他の政府高官の一部がすでに不起訴となっており、法曹関係者の間では元大統領についても同様の結論に至る可能性を指摘する声がある。麻薬密売事件に続く今回の汚職裁判は、同国の司法制度が政治的影響力から独立して機能するかを示す重要な案件とみられており、審理の行方に大きな関心が寄せられている。
