ウクライナ軍、ロシア各地の物流倉庫にドローン攻撃、5人死亡

戦線から遠く離れたロシア国内への長距離攻撃が相次ぐ中、両国による報復の応酬が一段と激しさを増している。

ウクライナ軍は4日未明、無人機（ドローン）による大規模な越境攻撃を実施し、ロシア各地にある3カ所の物流倉庫を攻撃した。ロシア当局によると、モスクワ近郊では攻撃により少なくとも5人が死亡、10人が負傷した。戦線から遠く離れたロシア国内への長距離攻撃が相次ぐ中、両国による報復の応酬が一段と激しさを増している。

攻撃を受けたのは、モスクワ州チェーホフにある倉庫のほか、サンクトペテルブルク近郊とトベリ州の物流施設で、このうち2施設はロシアの通販大手ワイルドベリーズが運営する倉庫だった。

チェーホフでは倉庫に加え変電所や周辺施設も被害を受け、火災が発生した。一方、サンクトペテルブルク近郊とトベリ州では建物が損傷したものの、人的被害は確認されていない。ロシア国防省は320機のウクライナ軍ドローンを19地域で迎撃したと発表し、防空部隊が各地で対応に当たったとした。

ウクライナはこの数カ月、ロシア国内の物流拠点や燃料関連施設を重点的に狙う攻撃を続けている。ロシア側はこれらの倉庫を民間施設と位置付け、「テロ行為」と非難しているが、ウクライナ側は軍需物資の輸送や保管に利用されている拠点が含まれるとして、正当な標的との立場を示している。数日前にはサマラ州の倉庫が攻撃を受け、18万平方メートルの施設の大半が焼失するなど、物流網への打撃が広がっている。

一方、ロシア軍も同日、ウクライナ各地に対し、ミサイルやドローンによる攻撃を実施した。南部や東部の都市では住宅や港湾施設などが被害を受け、複数の死傷者が報告されている。双方とも相手国の重要インフラや経済活動を支える施設への攻撃を強めており、戦闘は前線だけでなく後方地域にも拡大している。

国際社会は民間人への被害拡大に懸念を示し、軍事目標と民間施設を厳格に区別するよう求めている。侵攻開始から4年以上が経過する中、ドローンを用いた長距離攻撃は戦況だけでなく、市民生活や経済活動にも影響を及ぼしている。