ザンビア、3年間で平均7％成長目指す、債務再編を追い風に投資・輸出強化

今回の成長目標の背景には、長期化していた対外債務問題への対応が進んでいることがある。

アフリカ南部・ザンビア政府は28日、2027～29年の3年間で経済成長率を平均7％程度まで引き上げる目標を掲げた。財務省が示した中期マクロ経済枠組みによると、成長率は2027年に6.0％、2028年に7.5％、2029年に7.1％を見込む。2026年については、政府が昨年9月に示した予算で6.4％を想定している一方、国際通貨基金（IMF）は4.3％と、より慎重な見通しを示している。

今回の成長目標の背景には、長期化していた対外債務問題への対応が進んでいることがある。ザンビアは新型コロナ感染拡大期に債務不履行（デフォルト）に陥り、その後、債権者との再編交渉を続けてきた。

政府は今後、単なる経済の安定化から、投資拡大や輸出増加、雇用創出を重視する段階へ移行する方針だ。特に銅を中心とする鉱業、エネルギー、農業を成長の柱として活用する考えである。

ザンビアはアフリカ有数の銅生産国であり、銅生産量を2031年までに年間300万トンへ増やす目標も掲げている。

一方、政府の目標と国際機関の予測には差がある。IMFの2026年成長率予測が4.3％にとどまることからも、7％成長を実現するには投資の呼び込みや輸出競争力の向上だけでなく、電力供給や農業生産、鉱業への依存といった構造的課題への対応が重要になる。世界銀行も、鉱業や農業などを成長要因とする一方、干ばつや水力発電の電力不足、鉱業依存をリスクと指摘している。

ザンビアは年内に、新たなIMF支援プログラムについて合意することも目指している。前回の17億ドル規模のプログラムは2026年1月に終了しており、債務再編後の財政運営と成長投資をどのように両立させるかが今後の焦点となる。