イタリアの外国籍生徒30％上限、学校への影響は限定的か、対象は数百人との試算
メローニ政権は今月、外国籍生徒の集中を抑えるため、1クラスの外国籍生徒を30％までとする規則を閣議決定した。
イタリア政府が導入する学校の1クラス当たりの外国籍生徒数を30％までとする新たな規則について、実際に影響を受ける児童・生徒は全国で数百人程度にとどまる可能性があることが分かった。ロイター通信によると、制度の対象は300人程度、最大でも1000人を超えないとの見方が示されている。
メローニ政権は今月、外国籍生徒の集中を抑えるため、1クラスの外国籍生徒を30％までとする規則を閣議決定した。政府は特定の学校や学級に外国籍生徒が集中する「ゲットー化」を避け、すべての生徒に同じ教育機会を与えることが目的だと説明している。規則は2027～28年度から適用される。
ただし、制度上の「外国籍生徒」には重要な例外がある。イタリアで生まれた外国籍の子どもや、イタリアの学校制度に一定期間在籍してきた生徒は対象から外れるためだ。
イタリアの公立学校には幼稚園を除いて約620万人の生徒が在籍しているが、2024～25年度に外国籍生徒が30％を超えていた学校は約2600校、全体の9％だった。
しかし、その外国籍生徒の約64.5％はイタリア生まれで、今回の規則の対象外となる。全国平均の割合を各学校に当てはめた専門家の分析では、基準を超える公立学校は約10校にまで減る計算になる。ミラノ工科大学のコスタンツォ・ランチ（Costanzo Lanci）氏は、制度が学校の日常的な運営に実質的な影響を与える可能性は低く、極めて例外的なケースに適用されるとの見方を示した。
一方、政府は外国籍生徒の集中制限に加え、学校での顔全体を覆う衣服も禁止する方針を打ち出している。この政策を巡っては、来年予定される選挙を前に右派勢力への対応を意識した措置だとの批判も出ているが、政府は統合を促進するための政策だと説明している。
今回の制度は政治的な議論を呼んでいるものの、実際の学校現場への数量的な影響は限定的となる可能性が高い。今後は対象となる学校で生徒の転校やクラス編成がどのように行われるのか、制度が実際にどの程度運用されるのかが焦点となる。
