チリ、1兆3000億ペソを投じ10万人雇用創出へ、カスト政権が失業対策を発表

政府統計によると、同国の失業率は43カ月連続で8％を上回っている。

チリのカスト（José Antonio Kast）大統領は28日、インフラ整備や住宅、復旧事業などを通じて10万人超の雇用創出を目指す総額1兆3000億チリペソ（約2110億円）の雇用対策を発表した。政府は今後数カ月から2027年にかけて効果を出すとしており、長期化する高失業率への対応を急ぐ。

政府統計によると、同国の失業率は43カ月連続で8％を上回っている。7月の失業率は9.5％に達し、新型コロナの影響が強かった2021年以来の高水準となった。

今回の計画は四つの柱からなる。第一は公共投資と早期着工可能な公共事業の加速で、インフラ、住宅、復旧、自治体事業などを前倒しする。政府は関係省庁に対し、2026年の投資予算を年内に最大限執行するよう求めている。

第二は企業の採用を促す補助金の拡充で、2026～27年に910億チリペソを投入する。失業率が高い地域や雇用への影響が大きい分野に重点を置く。第三は企業や納入業者の資金繰り改善で、医療関連の未払いを解消するほか、中小企業向け政府保証制度「FOGAPE」に最大3000億チリペソを資本注入する。

第四は、中央政府による大型事業と地方自治体の事業を組み合わせ、失業率やインフラ被害、事業開始までの速さなどを基準に地域ごとの事業を進める仕組みだ。政府は計画によって「10万人を超える雇用」を生み出すとしているが、これは政策実施による政府側の見込みであり、実際の雇用創出数は事業の進捗や企業の採用状況に左右される。

カスト政権にとって、雇用の改善は経済政策上の主要課題となっている。今後は公共投資を実際の雇用増加につなげられるかに加え、短期的な雇用対策と持続的な経済成長をどう結びつけるかが焦点となる。