マリのアルカイダ系組織が軍政拠点を攻撃、分離主義勢力も関与か
JNIMは複数の軍拠点を制圧したと主張している。
アフリカ西部・マリ共和国で4日、北部や中部など少なくとも5カ所で軍施設を狙った同時多発的な攻撃が発生し、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「イスラム・ムスリムの支援団（JNIM）」が犯行声明を出した。
JNIMは複数の軍拠点を制圧したと主張している。一方、軍事政権はこの攻撃を撃退し、状況は完全に制御下にあるとしている。
攻撃は北部ガオやアネフィス、中部セバレ、首都バマコ南方のケニオロバなどでほぼ同時に発生した。ロイター通信によると、ロケット弾による爆発や銃撃が相次ぎ、大きな爆発音が鳴り響いた。ケニオロバでは政治犯が収容されている刑務所も標的となり、多くの住民が避難を余儀なくされた。
軍はセバレで武装勢力20人、ガオで6人を殺害したと発表した一方、自軍にも死傷者が出たことを認めたが、詳細な被害規模は明らかにしていない。
JNIMは声明で、少なくとも3カ所の軍施設を制圧したと主張。さらに北部を拠点とするトゥアレグ系分離主義勢力「アザワド解放戦線（FLA）」も攻撃への関与を表明し、アネフィスを掌握したとしている。これらの主張はいずれも第三者機関による確認が取れておらず、現地の状況は不明である。
マリでは2020年と2021年のクーデターで軍政が成立して以降、治安回復を最優先課題に掲げてきた。しかし、イスラム過激派や分離独立勢力による攻撃は収束せず、今年4月にはJNIMとFLAがバマコ周辺を含む各地で大規模な同時攻撃を展開し、国防相が死亡するなど近年で最も深刻な被害を出した。
今回の攻撃もその延長線上に位置付けられ、武装勢力が依然として高い作戦遂行能力を維持していることを示した形となった。
軍政はフランス軍や国連マリ多次元統合安定化派遣団（MINUSMA）の撤退後、安全保障面でロシアとの連携を強化してきたが、各地で襲撃事件が相次ぎ、犠牲者も増加している。国際人権団体は軍政と武装勢力の双方が民間人に対する重大な人権侵害を繰り返していると指摘しており、治安悪化と人道危機が深刻化している。
サヘル地域ではマリに加え、ニジェールやブルキナファソでもイスラム過激派の活動が活発化し、地域全体の不安定化が国際社会の懸念となっている。
