トルコ各地で反NATOデモ、治安当局が取り締まり強化、100人超拘束

デモはトルコ共産党（TKP）をはじめとする左派団体の呼び掛けで実施され、「NATOはいらない」「帝国主義戦争に反対」などのスローガンを掲げた参加者が行進した。

トルコで5日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に抗議するデモが各地で行われ、現地メディアによると、治安当局が100人を超える参加者を拘束した。サミットは首都アンカラで7日から8日にかけて行われる予定で、加盟32カ国の首脳に加え、関係国の代表団が集まることから、政府は厳重な警備体制を敷いている。

デモはトルコ共産党（TKP）をはじめとする左派団体の呼び掛けで実施され、「NATOはいらない」「帝国主義戦争に反対」などのスローガンを掲げた参加者が行進した。主催者はNATOが世界各地の紛争や軍事介入を助長していると主張し、トルコ政府に対して同盟への協力を見直すよう求めた。一方、治安当局はデモ隊が許可された区域を離れたとして介入し、多数の参加者を拘束した。

トルコ政府はサミットを前に公共の安全確保を最優先課題に掲げ、アンカラでは集会やデモ活動に対する厳しい制限が続いている。6月下旬には対テロ作戦として200人以上を拘束したほか、独立系ジャーナリストや活動家らへの取り締まりも強化している。政府は一連の措置について、国際会議の安全確保とテロ対策のために必要な対応だとしている。

これに対し、人権団体や野党は政府が安全保障を理由に表現や集会の自由を過度に制限していると批判している。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはアンカラで実施されているデモ禁止措置の解除と、平和的な抗議活動を理由に拘束された人々の釈放を求めている。

今回のサミットでは防衛費の増額やウクライナ支援、イラン情勢への対応などが主要議題となる見通しである。ロシアのウクライナ侵攻以降、NATO内でトルコの戦略的重要性は一段と高まっている一方、加盟国の間ではトルコ国内の民主主義や人権状況に対する懸念が指摘されている。サミット開催を前に続く抗議活動と当局の強硬姿勢は、安全保障と市民的自由のバランスをめぐるトルコ社会の課題を浮き彫りにしている。