◎政府とティグライ州を実行支配する反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」の紛争は2020年11月に本格化した。
エチオピア政府は4日、紛争で荒廃した北部ティグライ州の銀行業務を再開するために、州都メケレにある国立銀行に9000万ドルを送金すると発表した。
首相府の報道官はツイッターに声明を投稿。メケレの国立銀行への送金を6日から開始し、準備が整い次第、業務を再開するとした。
アフリカ大陸最大の航空会社であるエチオピア航空もティグライ州への便数を増やす予定だ。
エチオピア航空は昨年末にティグライ州の定期便を約2年ぶりに再開。運航本数は1日1便だが、同州のインターネット通信が回復すれば便数を増やす計画だった。
政府とティグライ州を実行支配する反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」の紛争は2020年11月に本格化し、民間人数万～最大60万人が死亡、数百万人が国内避難民となり、数万人が近隣諸国に逃亡したと推定されている。
双方は昨年11月に和平協定を結び、ティグライ州に攻め込んだエリトリア軍も撤退したと伝えられている。同州では復興に向けた作業が進んでいるとみられるが、海外メディアは州内への立ち入りを禁じられているため、現場の状況を把握することは不可能である。
エチオピアのアビー・アハメド（Abiy Ahmed）首相は今週、紛争開始以来初めて、TPLFの指導者たちと会談した。
国連によると、ティグライ州だけで200万人以上が難民となり、数十万人が飢餓に近い状態に置かれている。
米国は紛争の死者数を50万人と見積もっている。
