ロシア軍がウクライナ各地を攻撃、12人死亡、40人負傷

ゼレンスキー氏は今回の攻撃を受け、「ロシアは市民に対するテロを続けている」と非難し、防空システムや迎撃ミサイルの追加供与を同盟国に要請した。

ロシア軍が29日、ウクライナ各地にミサイルと無人機（ドローン）による大規模な攻撃を実施し、少なくとも12人が死亡、40人が負傷した。被害は東部や南東部地域を中心に広がり、住宅地や民間施設が損壊したほか、広範囲で停電も発生した。

ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は「恐ろしい攻撃」とロシアを非難し、欧州各国に対し防空能力の一層の強化を支援するよう改めて訴えた。

特に大きな被害を受けたのは中部ドニプロで、ミサイル攻撃により少なくとも5人が死亡、29人が負傷した。南部ザポリージャ州では子ども1人を含む3人が死亡、6人が負傷した。このほか北東部スムイ州など複数の地域でも死傷者が確認され、各地で住宅や公共インフラが損傷した。エネルギー施設への攻撃の影響により8地域で停電が発生したと伝えられている。

ウクライナ空軍によると、ロシア軍は一晩で108機の攻撃用ドローンを発射した。このうち82機を防空部隊が撃墜したとしているが、残りは迎撃を突破して市街地などに着弾した。一方、ロシア国防省は自国上空でウクライナ製ドローン209機を迎撃したと明らかにした。

ゼレンスキー氏は今回の攻撃を受け、「ロシアは市民に対するテロを続けている」と非難し、防空システムや迎撃ミサイルの追加供与を同盟国に要請した。ウクライナは近年、西側諸国から供与された防空システムによって迎撃能力を向上させてきたものの、ロシア軍がミサイルと大量のドローンを組み合わせた飽和攻撃を繰り返しているため、防空網への負担が増している。

一方、ウクライナ軍もロシア国内への長距離ドローン攻撃を強化している。石油精製施設や燃料関連インフラを狙った攻撃が相次ぎ、一部地域で燃料不足が発生した。プーチン（Vladimir Putin）大統領もウクライナ軍のドローン攻撃が「問題」を生じさせていることを認めたが、軍事作戦を継続する姿勢は崩していない。双方が相手国の後方インフラを攻撃対象とする戦術を強める中、民間人への被害は拡大を続けており、停戦交渉の進展も見通せない状況が続いている。