コンゴ・エボラ流行、政府が一部地域で集会禁じる、確定症例1274人、死者360人

政府は保健上の非常事態に対応するため、多数の人が集まる集会やイベントを当面禁止すると説明した。

コンゴ民主共和国政府は29日、国内で感染が拡大する「エボラ出血熱」への対応として、首都キンシャサを含む4州で集会を禁止すると発表した。政府は感染拡大を防ぐための緊急措置としているが、野党側は憲法改正に反対する大規模デモを目前に控えたタイミングでの決定であることから、反政府デモを封じ込める政治的意図があるとして強く反発している。

政府は保健上の非常事態に対応するため、多数の人が集まる集会やイベントを当面禁止すると説明した。エボラウイルスは感染者の体液などを介して広がるため、人の密集を避けることが感染防止に不可欠としている。対象にはキンシャサのほか、感染状況などを踏まえて選定された3州が含まれる。

一方、野党勢力は今回の措置について、感染対策という名目を利用して政治的な反対運動を抑え込もうとしていると批判している。野党は憲法改正案に反対する集会を計画していたが、集会禁止によって活動が大きく制限されることになる。政府はこうした指摘を否定し、あくまで国民の生命と健康を守るための措置だと強調している。

東部地域ではエボラが急速に拡大しており、政府による最新の発表では、確定症例数は1274人、死者は360人に達した。感染拡大の背景には、武装勢力が活動する地域での治安悪化や住民の避難、医療体制の不足などがあり、感染者や濃厚接触者の追跡が難航している。また、医療従事者への襲撃や住民の不信感も感染封じ込めの障害となっている。

世界保健機関（WHO）は今回の流行について、拡大の勢いが強く、医療チームの対応が感染拡大の速度に追いついていないと警告している。感染初期に流行の把握が遅れたこともあり、患者数は過去の流行と比べても極めて速いペースで増加した。検査体制は大幅に強化されたものの、紛争地域では住民の移動が収まらず、公衆衛生対策の実施は困難な状況が続く。WHOは国際社会に対し、資金や医療資材、人員の支援を継続するよう呼びかけている。