タンザニア全土で停電発生、送電網の不具合、電力会社が復旧急ぐ

病院や商業施設、工場などでは非常用電源への切り替えを余儀なくされ、通信や交通インフラにも影響が及んだとみられる。

アフリカ東部・タンザニアで27日、送電網の技術的な障害により全国規模の大規模停電が発生した。国営電力会社タンザニア電力供給公社（TANESCO）が明らかにした。現時点で障害の詳しい原因や復旧の見通し時期は公表されておらず、関係当局が復旧作業と原因究明を進めている。

停電は送電網で発生した技術的な不具合が原因とされ、首都ドドマや最大都市ダルエスサラームを含む広い地域で電力供給が途絶えた。病院や商業施設、工場などでは非常用電源への切り替えを余儀なくされ、通信や交通インフラにも影響が及んだとみられる。信号機の停止による交通渋滞や、店舗の営業中断、金融機関の業務への支障など、市民生活への影響も広範囲に広がった。

TANESCOは声明で、全国の送電網に接続されたすべての地域が停電の影響を受けたと説明し、技術者を総動員して復旧作業を進めているとした。一方で、トラブルの詳細や復旧に要する時間については明らかにせず、利用者に対して最新情報を確認するよう呼びかけている。

タンザニアでは近年、発電能力の拡充が進められているものの、送配電設備の老朽化や電力需要の増加に伴い、電力供給の安定化が課題となっていた。全国規模の停電は経済活動に大きな損失をもたらすだけでなく、医療や水道、通信など社会インフラ全体に影響を及ぼすため、電力網の信頼性向上が急務となっている。過去にも送電網の技術的な障害による全国停電が発生しており、再発防止に向けた設備更新や系統運用の強化が求められてきた。

ハッサン政権は復旧状況を注視するとともに、障害の原因究明を急ぐ方針である。専門家は、送電網は一部設備の不具合が広域停電へ連鎖する可能性があるため、設備保守の強化に加え、送電ルートの多重化や監視システムの高度化が不可欠だと指摘する。電力は経済成長や産業振興を支える基盤であるため、今回の大規模停電は電力インフラの強靱化がタンザニアにとって重要な政策課題であることを改めて浮き彫りにした。