米国土安全保障長官「移民は永住権を取得するか出国すべき」
TPSは戦争や大規模災害、深刻な社会不安などで帰国が困難な外国人に対し、一時的な在留資格と就労許可を与える制度。
米国のマリン（Markwayne Mullin）国土安全保障長官は28日、CNNの番組に出演し、一時保護資格（TPS）の下で米国に滞在している移民に対し、永住権の取得を目指すか、母国へ帰国すべきだとの考えを示した。
マリン氏はインタビューの中で、「恒久的な在留資格を取得するための手続きを進めるか、帰国を支援する」と述べ、帰国希望者には航空券に加え、生活再建のため約2100ドルを支給する制度を用意していることも明らかにした。
発言の背景には、連邦最高裁が先週、トランプ政権によるTPS打ち切り措置を認める判断を示したことがある。これにより、ハイチやシリア出身者を中心とする数十万人の移民が国外退去の対象となる可能性が高まった。TPSは戦争や大規模災害、深刻な社会不安などで帰国が困難な外国人に対し、一時的な在留資格と就労許可を与える制度で、ハイチには2010年の大地震後、シリアには2012年の内戦開始後から適用されてきた。
一方で、米国務省は現在もハイチとシリアについて、治安悪化や武装勢力による暴力、誘拐、テロなどを理由に渡航中止を勧告しており、帰国の安全性を疑問視する声は根強い。人権団体は保護対象者を危険な地域へ送り返すことになりかねないとしてトランプ政権の方針を批判している。
政権の強硬姿勢には与党内からも慎重論が出ている。オハイオ州のデワイン（Mike DeWine、共和党）州知事は同じ番組で、ハイチ出身者の帰国は危険だと指摘し、「彼らは介護や医療など地域社会を支える重要な労働力になっている」と強調。強制送還が行われれば州経済や人手不足の悪化、医療・介護分野に悪影響を及ぼすとの懸念を示し、「自国の利益にもならない」と訴えた。
トランプ政権は不法移民対策を最重要課題の一つに掲げ、TPSを含む人道的保護制度の見直しを進めている。今回の最高裁判断は政権の移民政策を後押しする内容となったが、安全保障や人道上の懸念、受け入れ地域への経済的影響などを巡る議論は今後も続く見通しである。
