エジプト政府、国有4企業の民営化を計画、上場へ

エジプトは近年、深刻な外貨不足や高インフレに直面し、IMFの支援プログラムの下で構造改革を進めてきた。

エジプト政府は28日、国有企業4社を民営化プログラムの一環として株式市場に上場するための予備的な登録対象に含めたと発表した。財政健全化と民間部門の活性化を目的とする改革の一環であり、国際通貨基金（IMF）との合意に基づく国有資産売却計画の進展を示す動きとなる。

今回対象となったのは、石油分野のENPPI（エンジニアリング・フォー・ペトロリアム・アンド・ケミカル・インダストリーズ）、ELAB（エジプト・リニア・アルキルベンゼン社）、ペトロリアム・マリン・サービスの3社と、観光・不動産開発分野のマアムーラ再建・観光開発会社の計4社である。いずれも国有企業であり、今回の「予備的上場登録」は株式の一部売却に向けた準備段階と位置づけられている。

政府はこれら企業の株式をエジプト証券取引所に上場し、民間投資家の参入を促す方針である。石油3社の合計資本は約6億8700万ドル規模で、エネルギー部門を中心とした資産の再編が進む見通しとなる。観光・開発分野の企業についても、外貨獲得と雇用創出の観点から民間資本の導入が期待されている。

エジプトは近年、深刻な外貨不足や高インフレに直面し、IMFの支援プログラムの下で構造改革を進めてきた。その柱の一つが国有企業の民営化であり、政府は約30社の上場を段階的に実施する計画を掲げている。今回の措置はその一部で、4社は2027年5月までに上場する見通しである。

一方で、国有企業の民営化はエジプト経済における長年の課題でもある。軍や国家が関与する企業の比重が大きく、民間企業との競争条件の不均衡や透明性の欠如が国際機関からも指摘されてきた。IMFはこうした構造が民間投資の拡大を妨げているとして、改革の加速を求めている。

政府は今回の上場計画について「国家資産の効率的運用と投資環境の改善につながる」と説明しているが、市場関係者の間では、国際情勢の不安定さや国内経済の脆弱性を背景に、計画の実行力や評価額の妥当性を慎重に見極める必要があるとの見方も出ている。

エジプト政府は今後も追加の国有企業売却を進める方針で、民営化政策は財政収支の改善と対外資金流入の拡大を支える柱となる見通しである。