タンザニア、外国為替規制を緩和、外国人投資家の国債購入認める

中銀は声明で、今回の措置は国内金融市場の厚みを増し、タンザニアを投資先として一段と魅力ある市場にすることが目的だとしている。

タンザニア中央銀行は7日、外国為替規制を緩和し、すべての海外投資家に対して政府発行の短期国債（トレジャリービル）と国債への投資を認めると発表した。これまでは東アフリカ共同体（EAC）加盟国や南部アフリカ開発共同体（SADC）加盟国の居住者、さらに海外在住のタンザニア人に投資資格を限定していたが、今回の制度改正によって世界中の非居住者へ市場を開放する。

中銀は声明で、今回の措置は国内金融市場の厚みを増し、タンザニアを投資先として一段と魅力ある市場にすることが目的だとしている。投資家層を広げることで国債市場の流動性を高め、政府の資金調達手段を多様化するとともに、金融市場全体の発展を後押しする狙いがある。

背景には、政府の財政基盤を強化する必要性がある。ハッサン（Samia Suluhu Hassan）大統領は海外援助の縮小を受け、新たな財源の確保を課題としてきた。外国人投資家による国債購入を促進できれば、国内市場を通じた資金調達能力の向上が期待されるほか、海外資本の流入拡大にもつながる可能性がある。

一方で、外国資金への依存度が高まれば、世界的な金融市場の変動や投資家心理の悪化に伴う資金流出リスクも高まる。新興国では海外投資家の売買動向が為替相場や金利に大きな影響を及ぼす場合があり、資本流入の拡大と市場の安定性をどう両立させるかが今後の課題となる。

タンザニア経済は近年、インフラ整備や天然ガス開発を背景に成長を続けてきた。政府は海外投資の呼び込みを成長戦略の柱の一つに位置付けている。