◎軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は昨年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
スーダン軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が9日、ラマダン（イスラム教の断食月）中の停戦を求める国連安全保障理事会の決議を支持した。
RSFの報道官は声明で、「安保理が8日に採択したラマダン停戦を支持し、国軍の暴力に巻き込まれた市民数百万人に人道支援が届く助けになることを期待している」と表明した。
ラマダンは3月10日頃に始まり、4月8日頃に終了すると予想されている。
RSFは「この決議が紛争の政治的解決を見出すための交渉に着手する機会を与えるものになることを期待している」と表明した。
またRSFは「ラマダン停戦を政治的な道筋をつけるための真剣な話し合いを開始する重要な機会だと捉えている。これは持続可能な停戦を達成し、安全と安定を促進し、問題の根幹を解決するものでなければならない」と強調した。
スーダン軍はすでにグテレス（Antonio Guterres）国連事務総長によるラマダン停戦の呼びかけを支持している。
グテレス氏は7日の呼びかけで、「内戦はスーダンの統一を脅かし、すでに不安定なこの国に壊滅的な影響を与える可能性がある」と警告していた。
軍政とRSFは昨年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
内戦は部族間紛争が続く西部ダルフールに拡大。アラブ系とアフリカ系部族の対立を激化させ、数千人が殺害されたり、餓死したと推定されている。
