スペイン情報機関、セウタ移民大量流入を事前警告、機密文書で判明

警告の根拠となったのは、WhatsAppやFacebookなどで拡散されていた呼び掛けだった。

スペイン政府が公開した機密文書から、北アフリカのスペイン領セウタで7月末に発生した大規模な移民流入について、スペインの情報機関が事前に異例の警告を発していたことが明らかになった。国家情報センター（CNI）は7月29日、翌日に国境を突破する計画がSNS上で広がっているとして、モロッコの情報機関やセウタのスペイン政府代表などに情報を伝えていた。

警告の根拠となったのは、WhatsAppやFacebookなどで拡散されていた呼び掛けだった。関連する複数のグループには合計約18万人のフォロワーがいたとされ、陸上の国境フェンスや海からセウタへ一斉に入る計画が示されていた。7月30日には実際に大規模流入が発生し、2日間で7万人を超える移民がセウタに押し寄せた。

一方、スペイン政府は、CNIが大規模流入そのものを予測していたわけではないと説明している。サンチェス（Pedro Sánchez）首相は、当時入手できた情報から今回の規模や展開を予測することはできなかったと主張しており、CNIも警告は出したものの、危機の規模や性質を事前に把握できなかったと認めている。

今回の文書公開によって、情報機関から現地当局への情報伝達がどの程度機能していたのかが新たな争点となった。セウタでは現在も1万人以上の移民が厳しい環境に置かれており、野党は政府の危機対応と警告の扱いについて説明を求めている。

さらに、モロッコ側の国境警備当局が流入を黙認、あるいは助長した可能性を指摘するスペイン側の報告書もあるなど、両国関係にも影響を及ぼす問題となっている。

この流入による死者は少なくとも90人に達した。