南スーダン大統領が暫定政府を解散、選挙法改正で12月総選挙への障害を撤去

今回の措置は、2018年の和平合意に基づく暫定統治が長期化してきたことを背景にしている。

南スーダンのキール（Salva Kiir）大統領は22日、暫定政府を解散した。前日に署名した選挙法改正で、恒久憲法の制定と国勢調査の完了を総選挙実施の条件とする規定を削除しており、12月22日に予定される独立後初の総選挙に向けて法的な障害を取り除く動きとなった。

改正案は9月21日に議会を通過し、キール氏が署名した。これにより、恒久憲法の制定や国勢調査が終わっていなくても選挙を実施できる枠組みが整った。改正法では、現職の大統領らが選挙期間中も権限を維持し、新大統領が就任するまで暫定的な統治を続けることも定められている。また、議会の定数は650人から270人に削減される。

今回の措置は、2018年の和平合意に基づく暫定統治が長期化してきたことを背景にしている。南スーダンでは2011年の独立後、内戦が勃発。一度も選挙を行えず、和平合意後も憲法制定や国勢調査などの準備が進まないことを理由に総選挙が繰り返し延期されてきた。2024年にも暫定統治の延長が決まり、選挙は2026年へ先送りされていた。

一方、野党は今回の選挙法改正に反発している。2018年の和平合意に署名した主要野党連合は、合意当事者間で十分な協議が行われないまま改正が進められたとして受け入れを拒否した。キール氏の政敵であるマシャール（Riek Machar）副大統領も2025年3月以降、自宅軟禁状態に置かれ、反逆罪や殺人罪などで裁判を受けているが、本人は容疑を否認している。

さらに、キール氏は先週、選挙管理委員会のトップを理由を公表せず交代させており、選挙準備をめぐる懸念も残る。有権者登録もまだ始まっていない。南スーダンが12月22日の投票を実現できるかどうかは、法整備だけでなく、与野党間の協議や選挙準備、和平合意の履行がどこまで進むかに左右される。