南アフリカ、地域決済システムにアンゴラ通貨クワンザを追加

南アは2026年のG20議長国として、国際的な決済インフラ改革や送金コストの削減を重要課題の一つに位置付けており、今回の取り組みもその流れに沿った政策とみられる。

南アフリカ準備銀行（中銀）は27日、南部アフリカ開発共同体（SADC）の域内決済システムにアンゴラの通貨クワンザを新たな決済通貨に追加したと発表した。2013年に同システムが運用を開始して以来、新たな決済通貨が加わるのは初めてであり、これまで南アフリカ・ランドを中心に運用されてきた決済基盤の機能拡大を象徴する取り組みとなる。

同システムはSADC加盟国間の送金や貿易決済をリアルタイムで処理するために整備されたもので、高コストで時間を要するコルレス銀行を介した従来の国際送金に代わる仕組みとして導入された。現地通貨を活用した迅速かつ低コストの決済を可能にすることで、域内貿易や投資の活性化を後押しすることを目的としている。

今回のクワンザ追加により、アンゴラ企業や金融機関は従来よりも効率的に域内取引を行えるようになることが期待されている。

中銀によると、2025年にアンゴラとSADC加盟14カ国との間で行われた貿易および銀行間取引は、9種類の通貨を用いて総額約37億7000万ドルに達した。このうち南アとの取引は29億9000万ドルを占め、件数ベースで約60％、金額ベースでは79％に上った。今回の制度変更は、こうした活発な経済関係を反映するとともに、ランド以外の通貨利用を拡大する狙いがある。

発表に合わせて、中銀のクガニャゴ（Lesetja Kganyago）総裁は声明で、サハラ以南アフリカでは国境を越えた送金が依然として高コストで複雑な課題を抱えていると指摘した。その上で、各国の決済システムの相互接続性を高めることに加え、規制の調和を進めることが域内経済の成長に不可欠との認識を示した。

南アは2026年のG20議長国として、国際的な決済インフラ改革や送金コストの削減を重要課題の一つに位置付けており、今回の取り組みもその流れに沿った政策とみられる。

アフリカでは域内貿易の拡大や経済統合を背景に、現地通貨を活用した決済基盤の整備が各地で進んでいる。今回のクワンザ追加は南部アフリカ地域における金融インフラの発展を示す一歩であるとともに、ドルなど主要国通貨への依存を徐々に減らし、域内通貨による決済を拡大する動きの一環として注目されている。