ナイジェリアと米国、鉱業投資拡大で合意、7000億ドル規模の鉱物資源開発を促進

ナイジェリア政府は国内の鉱物資源を約7000億ドル相当と見積もっている。

ナイジェリアと米国は24日、ナイジェリアの鉱業分野への米国投資を拡大することで合意した。ナイジェリアのデレ・アラケ（Henry Dele Alake）固体鉱物開発相と、米国のランドー（Christopher Thomas Landau）国務副長官がニューヨークで合意文書に署名した。合意は地質データの共有や鉱物探査、鉱物の開発・加工、インフラ整備、技術・人材育成など幅広い分野を対象とする。

ナイジェリア政府は国内の鉱物資源を約7000億ドル相当と見積もっている。石油への依存度が高い同国にとって、鉱業は経済の多角化を進めるうえで重要な分野となっているが、鉱物資源の多くは十分に開発されておらず、探査や加工、輸送などへの投資拡大が課題となっている。

今回の合意では、単純な鉱物の採掘・輸出にとどまらず、ナイジェリア国内での加工や関連産業の育成を進める方向性が示された。アラケ氏は、ナイジェリアが原材料の供給源にとどまり、付加価値の大部分を国外企業が得る構造から脱却し、国内での加工、雇用創出、人材育成、現地企業の事業機会拡大につなげる考えを示している。

背景には、電気自動車や再生可能エネルギーなどの普及に伴う重要鉱物の需要拡大と、米国による供給網の多角化がある。特にナイジェリアではリチウムなどの開発が進み、中国企業が積極的に参入している。今回の枠組みは、米国にとって重要鉱物の調達先を広げる取り組みの一環とも位置付けられる。

もっとも、今回の合意は具体的な投資額や個別プロジェクトを確定するものではない。今後、実際の鉱山開発や加工施設、インフラ整備へどこまで民間資金を呼び込めるかが焦点となる。ナイジェリアにとっては、豊富な鉱物資源を実際の産業・雇用・輸出収入につなげられるかが問われることになる。