米ナイジェリア軍がIS系組織を空爆、幹部含む戦闘員175人殺害
今回の攻撃ではイスラム国西アフリカ州（ISWAP）の拠点が標的となった。
ナイジェリア政府は19日、米軍との合同作戦によって過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力の戦闘員175人を殺害し、複数の幹部を排除したと発表した。作戦は北東部ボルノ州を中心とするチャド湖周辺で実施され、米アフリカ軍（AFRICOM）による空爆と、ナイジェリア軍の地上部隊が連携して行われた。
今回の攻撃ではイスラム国西アフリカ州（ISWAP）の拠点が標的となった。ナイジェリア政府高官によると、殺害された中には上級司令官や兵站担当者も含まれており、組織の作戦能力に大きな打撃を与えたという。数日前には、ISの「ナンバー2」とされるアブ・バクル・アルマイヌキ（Abu Bakr al-Mainuki）容疑者も同地域での米ナイジェリア合同作戦で死亡した。
AFRICOMは声明で、「この空爆は地域のテロ脅威を無力化するための継続的な取り組みの一環だ」と説明した。また、米軍・ナイジェリア軍双方に死傷者は出ていないとしている。
ナイジェリア北東部では2009年以降、西アフリカ最大の過激派ボコ・ハラムやISWAPによる武装蜂起が続いており、数万人が死亡、数百万人が避難を余儀なくされている。近年はIS系組織が勢力を拡大し、軍施設や民間人への襲撃を繰り返している。4月には北東部アダマワ州で少なくとも29人が死亡する攻撃について、ISが犯行声明を出していた。
トランプ政権は2025年末以降、ナイジェリアとの安全保障協力を強化し、情報共有や無人機運用支援、対テロ訓練を拡充してきた。今回の一連の作戦はその協力体制を象徴するものとみられている。一方で、専門家の間では「幹部排除だけで武装勢力を壊滅させるのは難しい」との見方も根強い。貧困や統治不全、地域対立などが過激思想の温床となっているため、軍事作戦だけでは問題の根本解決には至らないとの指摘が出ている。
