スーダン準軍事組織RSFが紙幣発行、軍政の統治に反抗、内戦続く

スーダンでは2023年4月、軍事政権とRSFによる対立が武力衝突に発展、それ以来内戦が続いている。

内戦が続くスーダンで準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の支配地域に新たなスーダン・ポンド紙幣が流通し始めたことが明らかになった。紙幣の出所は不明だが、RSFが独自の統治機構や金融システムの構築を進めている実態が浮き彫りとなり、事実上分裂状態にある同国の国家運営がさらに固定化するとの懸念が強まっている。

スーダンでは2023年4月、軍事政権とRSFによる対立が武力衝突に発展、それ以来内戦が続いている。現在、RSFは西部ダルフール地方を中心に広大な地域を掌握し、2025年には支配地域で政府を発足させた。行政機能の整備を進める中、公務員への給与支給など国家機能の一部を担う体制づくりを進めている。

通貨を巡る対立は2024年から深刻化していた。軍政は旧紙幣を無効とし、新たに500ポンド札と1000ポンド札を発行した。一方、RSFは新紙幣を認めず、支配地域では現金不足が慢性化していた。しかし今年5月以降、公務員やRSF戦闘員への給与が新品同様のスーダン・ポンド紙幣で支払われ始め、住民の間でも流通が確認されるようになった。

新たに流通した紙幣には2022年5月の日付が記され、内戦前に中央銀行総裁の署名が印刷されている。この総裁は今年5月、RSFが新設した中銀トップに任命され、このことが紙幣発行との関連を巡る憶測を呼んでいる。ロイター通信によると、紙幣の印刷元や発行経緯は明らかになっていない。

RSF政府は、2024年6月以前に発行された紙幣は引き続き有効であると説明した一方、新紙幣の出所については明言を避けている。その上で、現金供給や流動性の確保は「市場と市民生活の安定を目的とした技術的な計画に基づくものだ」と主張し、軍政による通貨切り替えは市場を混乱させ、通貨を戦争の道具として利用する行為だと批判した。軍政は新紙幣についてコメントを出していない。

専門家は、RSFが独自の中銀を設立しても国際的な承認を得ることは容易ではないとの見方を示す。一方で、現金不足を補うため、RSF支配地域では独自の送金サービスも広がりつつあり、金融面でも軍政とは異なる制度が形成され始めている。内戦によってスーダン・ポンドは開戦前の1ドル＝600ポンド弱から5000ポンド超まで急落、経済の混乱と国家分断は深刻さを増している。