スーダン内戦、26年上半期に子ども330人が死傷＝ユニセフ
スーダンでは2023年4月以降、軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との武力衝突が続いている。
国連児童基金（ユニセフ）は6日、スーダンで続く内戦により、2026年に入ってからの半年間で少なくとも330人の子どもが死亡または負傷したと発表した。死傷者の6割はドローン攻撃によるもので、学校や市場、水道施設など民間インフラへの攻撃が相次いでいることから、ユニセフは子どもを含む民間人の被害が急速に拡大していると警鐘を鳴らした。
スーダンでは2023年4月以降、軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との武力衝突が続いている。戦闘は現在、コルドファン、ダルフール、青ナイルの各地域に拡大し、ドローンを用いた攻撃が激化している。ユニセフによると、今年前半に確認された子どもの死傷の大半は、こうした無人機による空爆や攻撃が原因だった。
戦闘の焦点となっている北コルドファン州の主要都市エルオベイドを巡っては、国軍とRSFが激しい攻防を繰り広げている。国連や米国、イギリスなどは、大規模な残虐行為が発生する恐れがあるとして強い懸念を表明しており、人権侵害の拡大を防ぐため国際社会の対応を求めている。
ジュネーブで開かれた国連人権理事会では、RSFとその同盟勢力による暴力の激化を非難する決議が採択され、民間人保護や難民支援の強化を加盟国に呼びかけた。
この内戦では学校や病院、市場、燃料施設、水道設備など生活に不可欠な施設も繰り返し攻撃を受けている。ユニセフは50万人以上が水や医療など基礎的な生活サービスを失う危険にさらされていると指摘し、長期化する戦闘が子どもの教育や健康にも深刻な影響を及ぼしていると訴えた。
スーダン内戦ではこれまでに少なくとも5万9000人が死亡、1300万人余りが国内外への避難を余儀なくされた。各地では飢饉が広がり、3000万人を超える市民が人道支援を必要としている。
国連は安全な人道回廊の確保や停戦が実現しなければ、子どもを含む民間人の犠牲はさらに増加する恐れがあるとして、国際社会に早急な対応を求めている。
