◎マリやその隣国ブルキナファソを含むサヘル地域は過激派の暴力に悩まされている。
マリ軍政がフランス語を公用語から除外した。地元メディアが26日に報じた。
先月の国民投票で97％の支持を得た新憲法はフランス語を公用語から除外し、その他の13の言語を公用語に指定するとしている。
同国は1960年の独立以来、フランス語を公用語としてきた。
専門家によると、マリの地方では他にも約70の言語が使われているという。
軍政を引き入るゴイタ（Assimi Goita）大佐は国民投票を経て新憲法を公布。イスラム過激派に勝利し、民主主義を確立すると誓った。
ゴイタ氏は2020年8月のクーデターで政権を奪取して以来、国の再建には新憲法が欠かせないと主張してきた。
軍政は当初、2022年2月に総選挙を実施すると約束していたが、紆余曲折の末、来年2月に延期した。
マリやその隣国ブルキナファソを含むサヘル地域は過激派の暴力に悩まされている。2012年以降の紛争で死亡した民間人は数万人と推定され、数百万人が避難を余儀なくされた。
国連安全保障理事会は先月末、マリで10年に渡って活動してきた国連マリ多次元統合安定化派遣団（MINUSMA）の活動終了を全会一致で採択した。
ゴイタ氏はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、過激派の掃討を進めているとみられる。マリと国連の関係はクーデター以来、悪化の一途をだどっていた。
