リビア東部政府、スーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリア人の入国禁じる、移民対策
今回の措置は、欧州を目指してリビアに流入する移民や難民の増加を抑えることが主な目的とみられている。
アフリカ北部・リビアの東部を統治する政府は24日、スーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリアの4カ国の国民に対し、同地域への入国を全面的に禁止すると発表した。対象者は陸路、海路、空路を問わず入国できなくなり、外交官や医療・教育分野の従事者のみ例外として認められる。
今回の措置は、欧州を目指してリビアに流入する移民や難民の増加を抑えることが主な目的とみられている。リビア北岸は地中海を渡って欧州へ向かう移民の主要な出発地点の一つであり、多くの人々が密航業者が手配した小型船に乗り込む。しかし、船の転覆や遭難が相次ぎ、多数の死者・行方不明者が発生してきた。今月には東部沖で移民船が転覆し、50人以上が死亡または行方不明になった。
国連によると、現在リビア国内には90万人を超える移民・難民が滞在しており、その中で最大の集団がスーダン人である。2023年から続くスーダン内戦の影響で多くの避難民が周辺国へ流出し、一部はリビア経由で欧州への移住を目指している。
一方、リビア国内では近年、移民や難民に対する締め付けが強化されている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは東西両政府が大規模な摘発や拘束を実施していると指摘、数千人が逮捕されたと報告している。地中海で拘束された移民の多くはリビアへ送り返され、その後、政府運営の施設に収監されるケースが多い。国連の調査では、こうした施設で強制労働や暴行、性的虐待、拷問などが行われており、「人道に対する罪」に該当する可能性があるという。
リビアは2011年のカダフィ政権崩壊後、政治的混乱が続いている。現在は首都トリポリを拠点とする西部政府と、ベンガジを拠点とする東部政府が並立する分裂状態にあり、移民問題への対応も複雑化している。今回の入国禁止措置は、国内の治安維持と移民流入の抑制を目的としているとみられるが、人道上の懸念や周辺国との関係悪化を招く可能性も指摘されている。
